２月末に３つの研究部会が相次いで開催され、それぞれ今年度の活動を総括しました。
この内、２月２７日の「環境教育」研究部会、本部会では「環境」という間口の広いテーマを扱うことから、どこに焦点を当てていくかが課題でした。そうした中、３．１１東日本大震災に伴う福島第１原発事故がもたらした放射能被害を受け、本部会の公開研究講座では過去２年、この課題を取り上げてきており、来年度も継承していくことを確認しました。すでに今年度の公開講座については概要をアルバムとしてＨＰに掲載しているものの、今後教材として活用できるよう検討していくことも確認しました。
これより前、２月１４日に開催された「平和教育」研究部会では、６月に開催した公開研究講座「内灘闘争に学ぶ」は、開催時期や場所が適切であり、参加者も多く、講演概要もＨＰに掲載したことは前向きに総括しました。ただ、実践に活用されるよう教材化することが来年度の課題に残されました。また、県教組が所蔵する平和教育教材を一部ＤＶＤ化することができ、今後各支部での活用が期待されます。来年度の公開講座は加賀市で開催することが決まっており、新年度早々に準備に入ることとしています。
２月２６日は「教育政策」研究部会、まずは全国学力調査の結果公表の動きが県内でも小松市で具体化し、教育に格差と競争を持ち込むものとして拡大していくことには反対することを確認しました。また、部会で実施した教育予算等の自治体調査の結果がまとまり、その比較分析を行いました。「子どもの貧困」問題に関わる、就学援助や自治体奨学金の実態、折しも白山市が給付型の奨学金を開設するとの報道があり、注目されました。学校図書館図書費は改めて、「教育政策」部会サイトに掲載しますので参照下さい。なお、学校図書館司書の配置については、総研が発足以来１２年にわたり取り組んできた課題であり、昨年度集計で配置されていないのは１自治体のみとなり、わたしたちの運動の成果と自負しています。
今年度の研究部会は年間通して、研究員の出席率が高く、有意義な議論ができました。来年度はその成果を組合員が活用できるよう手だてを検討していきたいと考えています。
