研究部会

2017年度 地教委(小松市)視察

学校の「働き方改革」に前向き

 

 10月4日、教育総研の恒例行事である地教委視察を今年は小松市にお願いしました。教育総研からは田村所長を始め、9名が参加しました。
 冒頭に挨拶に立った石黒和彦教育長は、学力の定着向上策はあくまで人づくりの視点を大切にしている。また、教職員の「働き方改革」にとり組んでいるとして、「足し算・引き算」の視点で、子どもたちのために何かを足せば、その分何を引くか考えていく。中学校の超過勤務が平均82.7%となっており、2.7時間(3.3%)の業務改善にまず取り組むと述べられました。
 教育委員会事務局からの報告は、まず学力向上対策、全国学力調査結果は県内でも「概ね良好」、これからも授業改善をすすめ、「分かる授業」への取り組みを進めている。具体的には小規模校同士の連携を図る「学力向上パートナーシップ事業」、希望者を集めて、苦手単元克服をめざす「こまつチャレンジスクール」を土曜日に開催、講師に退職教員をお願いしている。2点目は「いじめ対策」。認知件数が増える現状で、市内の子どもたちが横断的に集まり話し合う、「中学生サミット」の取り組みが紹介されました。
 中でも最も時間を取ったのが「働き方改革」への取り組み。今年から実態把握は県統一の様式で行った、その結果、中学校の時間外勤務実態が明らかに、80時間越えが51.6%、その内30.3%が100時間を越えている。その要因が部活動にあるとして、毎週日曜日を休養日とした。そのことで子供たちの様子も変わってきたとのこと。教委として校外研修の削減や外部人材の活用に取り組み、各学校でも「ノー残業デー」の設定や会議のスリム化に取り組んでいる。「働き方改革」は「意識改革」との認識でとり組んでおり、市教委内に「業務改善対策チーム」を立ち上げていくとのことでした。
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2017年度公開研究講座
「公正な教科書採択を求める市民集会」

 

「学力観」の固定化に警鐘

 11月19日、能美市・辰口福祉会館を会場に「公正な教科書採択を求める市民集会」が91名の参加で開催されました。この集会は日教組の教育キャンペーンの一環として、石川県では「子どもと教育を考える・いしかわ市民の会」が主催、県内教育関係者と市民に参加を呼びかける集会としています。2006年の第1次安倍政権が強行した教育基本法の改悪を契機に、この集会を継続してきましたが、特に、昨年からは2015年に県内3市で不透明な形で採択がなされた育鵬社の中学校社会科教科書を再び採択させないための広範な運動拡大を目指しています。今回講師としてお願いした善元幸夫さん(東京学芸大)は小学校勤務の傍ら、様々な総合学習の授業を作り続け、退職後は東アジア地域での教育交流を続けています。
 善元さんは、冒頭、指導要領改訂にふれ、とにかく膨大な量になっており、週5日は成り立たず、土曜授業の復活や夏休みの短縮まで文科省は言い出し、これでは学校現場は対応できなくなる。「資質・能力」が全面に出され、教育の目標だけでなく、指導の方法まで指示している。これまで、私達は「教科書で教える」と言ってきたが、これからは「教科書を教える」多様性を認めない姿勢だと指摘されました。本来「学力」についても多様なとらえ方があるはずで、2007年に学教法でこの「学力」を規定したことが問題であり、今日の全国テストは「学力向上」を強いており、明らかに公教育を壊している、とも指摘されました。
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2017年度 フィールドワーク・公開研究講座

憲法九条、世界に通ずる真理

     

   6月25日、加賀市を会場に教育総研平和教育部会が主催する、フィールドワーク(F.W)と公開研究講座が開催されました。
   午前中のF.Wは地元の佐藤公男さん(平和工房・江沼の郷)に案内をいただき、市内の平和史蹟を巡りました。まずは現錦城小学校近隣の防空壕跡、当時の軍需工場施設だったとのこと。「憲法九条の碑」は三谷小学校のグラウンド外れにあります。午後の講師である西山誠一さんが私有地に1992年に設立したものであり、子供たちにも平和の精神を伝えたいとの思いだったとのことです。さらに残された奉安殿、南郷小学校、庄小学校の2カ所です。奉安殿は戦前・戦中、消失を恐れて校舎外に「御真影」や教育勅語謄本を保管したものであり、終戦とともにGHQ司令により、そのほとんどが解体されましたが、加賀市では趣旨や形を変えて残っています。現政権が教育勅語を再び教育の場に復活させようとしている中で、改めてその意味を考えてみる機会となりました。
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2016年度 防災教育で「提言」

2016年度の環境教育研究部会では、身近な環境に視点を当てたテーマを設定し、中でも今年度は熊本や鳥取で大規模な地震が発生したことから、「防災教育」を焦点化してきました。
最終研究部会で部会長起案の「提言」を確認しました。「提言」では、冒頭に石巻市立大川小学校の判決(2016.10.26)では、「想定を超える大きな災害であっても、児童生徒の避難誘導に教職員の責任がある」とされたことを取り上げています。また、各学校がおかれた環境を理解した上での学校防災計画や防災訓練の必要性、防災教育を通して地域環境を理解すること、そして「脅しの防災教育」からの脱却も指摘しています。この「提言」は教職員に向けたものですが、当然、行政や地域との協働が欠かせないことから、教育総研ではこの「提言」を教育委員会にも送付することとしています。

   2016環境部会提言 (PDF)

  

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