研究部会

2016年度 教育委員会への視察

輪島市:土曜授業、学力調査公開その意義は

 

 10月17日、教育総研が年1回実施する教育委員会視察として、輪島市を訪問しました。教育総研からは田村光彰所長をはじめ、11名が参加、輪島市からは吉岡邦男教育長、松山真由美教育部長に対応していただきました。特に吉岡教育長は組合役員も経験され、参加した研究員とも面識があることから、最後まで気さくに懇談に参加していただきました。  懇談テーマの1つは「土曜授業」です。説明された事業内容は、「年10回各学校で計画、教育課程内に位置づける、小学校は3~6年の担任、中学校は教科担当が中心に対応。外部人材も登用し、TT指導や習熟度別指導を実施、教職員の勤務は長期休業等に振り替える」というものでした。成果として「分からないところが分かるようになった、英語のアルファベットが書けるようになった、英検合格者が増加した」等があげられています。

教育総研では教育課程内に位置付ける意義は何か、内容が学力向上策に傾斜していないのか、教職員の勤務の割り振りが確保されているのか、など、現場の実態調査を踏まえた課題を提起してきました。参加した研究員からは、文科省の要項には学力には特化しない「土曜活動」も例示されているのではないか、との指摘を行いましたが、教育長は子どもたちには、生きるための回路を見つけるため学力は身につけさせたいので、この体制を続けたいと言明しました。  2つ目のテーマは「学力調査の公表」です。その効果を「教育への関心が高まり、連携と協働のきっかけとなる、点数だけではなく、学習・生活の状況を知らせており、学校と家庭の連携が深まる」としています。その結果は学校が「学校だより」を通じて、市教委は11月にセミナーを開催して説明している、とのことでした。参加者から、「過去問」実施への疑義や公表が「過度の競争」につながらないか、との問いに、「情報は公開すべきだ、井の中の蛙になってはいけない、過去問もどのような能力が求められているか、先生自らもやってみるべきだ」とし、また、質問に応えて「個人が特定できるような公表はしていない」とのことでした。

他に、輪島市がH24(2012)から始めている「テレビ寺子屋」事業、ケーブルテレビを活用した教育番組の紹介もありました。市内の教員が制作しており、工夫された内容がうかがえましたが、契約家庭が多くないこともあり、視聴率が上がらないことが課題であり、DVD化して活用を促しているとのことでした。

懇談全般を通じて、事業の背景には能登地区が抱えている過疎化と子どもたちの人数減という事態にどう対応すべきか腐心されており、その中で吉岡教育長のリーダーシップが前面に出された教育施策との印象を強く持ちました。なお、懇談後は教育委員会が所管する施設として、県立輪島漆芸美術館を案内いただきました。輪島塗の歴史、制作工程、貴重な所蔵品の説明、そして市内子どもたちへの体験学習の事業など、学芸員さんに丁寧に説明をいただきました。

 

2016年度 県教委教育予算説明会

文科省通知への対応を求め、質疑相次ぐ

1605県教委2 1605 県教委1

5月24日、事務局・研究員14名が参加し、議会会議室を会場に、2016年度県教育予算説明会が開催されました。県教委からは新任の教育長の元、3月策定の「石川の教育基本計画」に基づき、確かな学力の育成や未来を拓く心豊かな人づくりに向け、現場主義で予算編成を行ったとし、概要については新規事業を中心に説明を受けました。

参加者からは以下のような質疑がなされました。

(1)先月の文科大臣発言を受け、「全国学力調査への適切な取り組みをもとめる通知」が出されている。今年も「評価問題の作成」として予算計上がされているが、この通知との関係をどう考えれば良いのか。また、国の採点結果を待たずに自校採点もなされているなど、2度手間になっている。との問いかけに、県教委は「あくまで子どもたちの学力の定着が目的であり、地教委の要望により実施されているものだ。」とし、通知の趣旨とは違うとの見解を示しました。また、昨年度から2回目の評価問題が実施され、今年度も全ての市町から実施の要望を受けていることも明らかにし、県教委主導ではないことを強調しました。この間、地教委が域内の学校にいわゆる「過去問」実施の指示を出していることは知らないとの立場を取っていますが、今回の文科省通知はそうした実態把握を県教委に求めており、今後の対応を注視したいものです。

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2016年度 11市9町教育予算等調査結果

専任司書やや増も非正規依然91%

 教育総研が発足以来続けている、県内自治体における教育予算等調査の結果が集約され、3月7日の第4回教育政策研究部会で検討協議を行いました。  2015年度決算にみる学校図書館図書費は自治体の努力で、国の基準財政需要額を達成する自治体(小中とも達成4市3町)が前年度比で1自治体減少したものの、全体的には予算配当が充実してきました。ただ、ここでも中学校への配当がさらに求められます。  2016年度図書館司書配置状況については、昨年未配置の1町が配置を決めたことで、すべての市町に配置が実現しました。また専任司書も昨年度より6名増加、すべて専任化している自治体は1町増え、4市1町となりました。一方では非正規職員が多数(91%)を占めていることが大きな課題であり、雇用の不安さに加え、待遇にも課題が残っています。  以下に分析と県内10市9町の比較データを掲載します。

2015年度決算における学校図書館図書費の自治体比較

1.経過

(1)2012年度から「学校図書館図書整備5カ年計画」(~2016年度)が始まり、蔵書整備で単年度約200億円、新聞配備で15億円、加えて学校図書館担当職員(司書、常勤または非常勤、教員やボランティア含まない)配置に約150億円(週30時間勤務で2校に1名配置が可能)が、いわゆる「一般財源」として措置されている。蔵書達成率は文科省が学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、1993年3月、自治体の学級数ごとの計算式を定めている。これによれば、小学校18学級の場合、10,360冊、中学校15学級の場合、10,720冊となる。なお、文科省によれば、学校図書館図書達成率(2012年度)は小学校で56.8%、中学校で47.5%となっている。

(2)質問項目にある基準財政需要額については、国の地方交付税教育費の積算基礎、2014年度の学校図書館図書・新聞費は、小学校では標準施設(学級数18)1校あたり、608,000円となっており、1学級あたりでは約33,778円となる。したがって、当該市町における交付税措置額(A)は、次の算式で求められる。
   A=608千円/18学級×当該市町の学級数×補正係数

また、中学校では標準学級数は15,1校あたり825,000円となり、1学級では55,000円となる。補正係数とは自治体の自然的・社会的状況の違いから行政経費の差を反映させるために、割り増しや割落としを行う数値である。

(3)児童生徒1人あたりの図書費については、基準額を学級定数40人で割り算すれば、小学校で約845円、中学校は1375円となるが、平均的な学級人数はさらに少ないことから、教育総研では小学校1200円、中学校2000円を目安としてきた。学級人数が少ない過疎地域の学校では算定基準が学級数であることから、この数値は大きくなることとなり、予算措置も充実してきたことから、この数値を超える自治体が多くなっている。

2.自治体比較分析

(1)文科省基準による図書館蔵書達成率について、100%を超えている自治体は小学校で11市7町(2013年度8市6町、2012年度6市3町)、中学校では6市3町(2013年度4市3町、2012年度3市3町)と増加傾向にある。また、小中とも100%を達成しているのは、小松市、能美市、白山市、金沢市、かほく市、羽咋市、川北町、志賀町、中能登町の6市3町(2013年度4市3町、2012年度3市2町)となっており、ここでも増加傾向が顕著となっている。しかし、学校図書館司書配置が充実することで、廃棄が適正に行われれば、この達成率に影響する自治体が出てくることも考慮する必要がある。

(2)基準財政需要額に対する決算額割合の考え方は、国が基準を示して交付税措置をするとしている以上、100%を達成することが自治体に求められることになる。しかし、自治体にとっては、多種多様な項目に対応した交付税措置がなされているとの認識はなく、いわゆる「お金に色はついていない」と言われることから、自治体の判断で予算化される傾向がある。しかし、2014年度決算では、小中とも100%を達成した自治体は、昨年度より大幅に増加し、加賀市、小松市、白山市、金沢市、珠洲市、川北町の5市1町(2013年度白山市、川北町の1市1町)となり、手厚い予算配当が実現したと言える結果となった。

(3)1人あたりの図書費は、予算配当の充実した自治体や小規模校の多い自治体で、教育総研が設定した基準を満たしている。小中とも達成しているのは、加賀市、白山市、金沢市、輪島市、珠洲市、川北町、中能登町、穴水町の5市3町(2013年度5市4町)と前年度よりやや減少しているが、小学校では8市7町で達成が見られることから、中学校のさらなる予算配当が望まれる。

   2015年度末 自治体図書館図書費 (PDF)

 

2016年度 学校図書館司書の配置・比較分析

1.経過

(1)学校図書館司書配置の実態調査は、「いしかわ教育総研」発足の2002年度から実施しています。当時の年報によれば、「県内8市の実態調査を行ったが、松任市(現白山市)、加賀市、小松市に配置があるが、正規雇用職員は一部で、全校配置も少ない。その中で松任市は98年に市内13の小中学校すべてに配置がなされ、02年からは一部残っていた臨時雇用を解消し、すべてを正規雇用職員とする決定を行った。こうした配置は全国的にもきわめて異例と言われ、多くの視察も受け入れている。」との報告がなされています。

(2)1996年6月に学校図書館法の一部改正がなされ、2003年4月から12学級以上すべての公立学校に司書教諭が発令されることとなりました。しかし、同法2条2項「司書教諭は教諭を持って充てる」となっており、いわゆる「充て」司書教諭が発令されています。そのため、学校では学級担任等の通常勤務との兼務となり、図書館業務には手が回らない実態は解消されていません。

(3)2014年6月に再び、「学校図書館法の一部を改正する法律」が成立(2015.4施行)し、学校図書館司書が法的に位置づけられました。全国平均で半数の学校(文科省調査:2012年度、小学校47.8%、中学校48.2%)にしか司書配置がなされていない中で、この法改正は学校現場の要請が結実したものであり、運動の成果と言えます。文科省は先の「第4次学校図書館図書整備5カ年計画」で、この学校司書の配置に対し、週あたり30時間の職員をおおむね2校に1名程度配置可能な予算措置、単年度で150億円を措置しています。この予算は2015年度の場合、1校あたり約45万円に相当します。司書の全校配置を求める教育総研の運動にはまだまだ不十分な予算であり、結果的に自治体間の格差を生み出すこととなります。

(4)2016年10月25日付け(北陸中日新聞)の新聞報道によれば、文科省調査で、公立小中学校への司書配置は全体の6割未満(小学校約59%、中学校約57%)であり、前年度比で5%増にとどまっているとのことです。また、先進県としてほぼ100%の配置が小学校で島根・山梨、中学校で島根・鳥取が挙げられていますが、なぜか100%配置の石川県は取り上げられていません。

2.今年度の状況と課題

(1)教育総研が調査を始めて15年となり、14年度まで配置のなかった1つの自治体が10月に配置を行い、県内すべての市町での配置が実現しました。この間、教育総研のとりくみが自治体議会でも取り上げられ、マスコミ報道もされてきたことの成果と自負しています。昨年度は自治体ごとに専任を少しずつ増やす動きがあり、2名増の115人(正規15人、非正規100人)となり、今年度はさらに121人(正規18人、非正規103人)となりました。また、専任司書を配置している自治体は小松市、能美市、白山市、野々市市、志賀町の5市となり、志賀町が専任で全校を実現しました。

(2)司書の雇用状況も継続して調査していますが、依然、大多数(91%)が非正規職員で短時間勤務、有期雇用であり、一部に無資格者の雇用も見られます。一方で正規職員が雇用されているのは、能美市、白山市、川北町、津幡町で昨年度から宝達志水町が加わりました。この間白山市は約半数の正規雇用を確保しており、昨年度2名減となったものの、今年度5名増となりましたが、依然フルタイム勤務でも待遇に格差が生じている課題が残されています。

(3)司書が配置されることで、学校図書館をめぐる環境が劇的に変わります。教育総研で白山市の東明小学校の学校図書館を視察(12年度年報、HP参照)した際、司書の創意工夫が掲示物や図書棚の配置など環境整備に生かされており、司書教諭と連携して図書館教育を担っているとの報告を受けています。また、本の貸出数も大幅に増加することの成果が報告されていることから、引き続き「専任司書配置」「フルタイム勤務」「正規職員化」を訴えていく必要があります。

       2016年度 自治体学校図書館司書 (PDF)  

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2016年度 フィールドワーク・公開研究講座

戦争の不条理を改めて学ぶ

  

 9月25日、平和教育部会が主催する公開研究講座が金沢市内を会場に開催されました。

午前中は野田山・県戦没者墓園でフィールドワーク、30名が参加しました。講師は教育総研所長の田村光彰さん、テーマは「戦争と墓地」。この野田山には戊辰戦争(1868年)以降の戦死者が祀られており、全国的にも珍しいとのことでした。加賀藩は薩摩・長州藩の会津討伐に加わり、その戦没者がこの陸軍墓地の一角に多数残されていますが、すべて個々の遺族が造ったものとなっています。その後、日清(1894年)・日露戦争(1905年)を経て、特にロシア人捕虜を丁重に扱い、ロシア人墓地も残されています。しかし同時期の中国大陸の戦地では日本軍は捕虜を取ることはせず、虐殺事件を繰り返し起こしてきたとのことであり、対アジアと対西欧とでは扱いの違いがあったことが指摘されました。この時期からは政府が墓碑の建立に関わるようになり、この墓園では、それぞれの戦争ごとの墓碑が建ち並んでいますが、死後も階級別、戦死・病死別など扱いを分けていることも指摘されました。また、墓園に隣接して韓国の独立運動家・尹奉吉の暗葬碑があります。当時の朝鮮半島の植民地政策がどのような状況にあり、この行動をどう捉えるべきなのか、問題提起もありました。墓碑をめぐることで戦争の惨禍を考える貴重なフィールドワークになりました。

 午後は会場を変えて、公開研究講座を参加者50名で開催しました。講師は旧満州からの逃避行を、生き残った者の使命として語り部活動を続けられている「北陸満友会」会長の宮岸清衛さん。宮岸さんは10歳時に、ソ連国境付近の黒河からの家族と別れて列車を乗り継いで、日本にたどり着いた体験を語られました。侵攻したソ連兵の行状や「残留孤児」になるかどうかという体験を通し、旧満州に在住していた日本人を「棄民」した国の不条理を訴えられました。

後半は小松支部の沖谷嘉江さんから全国教研参加報告。広島への修学旅行を続け、担当を分掌に明記して学年ごとに系統的に平和学習を続けており、この取り組みは学年だよりを通して保護者にも共感を得ています。教育総研では昨年度、「今後の平和教育」について提言をまとめ、こうした実践の継承が課題としてきましたが、沖谷さんの報告で1つの方向を示すものとなりました。なお、今回のフィールドワーク、公開研究講座についても、本瑞昭(映こま主宰)さんにDVD化をお願いし、平和教材化を行い、HPには初めて動画としてUPしました。

 

 2015年度「新たな平和教育」に向け提言  

あらゆる場面での実践を期待

「平和教育部会」では2015年度、年間通した研究課題を「新たな平和教育への提言」を取りまとめることとし、この第4回の研究部会で最終確認を行いました。 提言では、安倍政権が、あの安保関連法を強行採決したことで、憲法や平和の危機が現実のものとなっている、しかも県教組が30年来取り組んできた「平和教育」の実践も様々な要因で、困難な事態を迎えている、この状況のもと、改めて「平和教育」の意義を訴えたものとなっています。具体的には①「平和教育」から「平和学習」へという視点、②様々な場面で展開できる学習の場を指摘、③行政が進めている施策は活用できる、など、これまで進められてきた形を継承しながらも、新たな展開を提唱しています。
写真は2016.6 金沢フィールドワーク、公開研究講座から DSCN5256 DSCN5253

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2015新たな平和教育の提言(PDF)  
平和学者・ガルトゥングの主張(PDF) 詳細はこちら

2016年度 フィールドワーク・公開研究講座

「正常性のバイアス」を克服しよう

 

8月17日、環境教育部会が主催する公開研究講座が開催されました。今回のテーマは金沢を取り上げ、「私たちはこんな処に住んでいる」とのテーマで、部会長・青木賢人さんに講演をお願いしました。 午前中は「ブラアオキ~金沢編~」として、香林坊→金沢城→浅野川とフィールドワークを22名の参加で行いました。なぜ金沢城がここに?犀川と浅野川に挟まれた段丘の端にあり、周囲が沖積地、石垣の素材(戸室石)も比較的近くに存在した、など、町づくりに絶好の立地条件だと説明されました。浅野川沿いを歩き、武蔵から南町界隈、金沢城方面から、どの小路も緩やかな下り坂、これが津幡から鶴来につながる全長26kmの「森本・富樫断層」の現場ということです。活断層が確認されていても、具体的な対応策はまだまだ不十分。歩いてみて初めて分かることが多く、猛暑の中、2時間余、有意義な体験となりました。

公開講座は参加者59名、金沢を形作る大地の構造がどうなっているか、まず写真で俯瞰。そこから活断層の存在を確認しました。森本・富樫断層の活動周期は約2000年に1度、最新の活動は1700~2200年と推測されており、地震はいつ起こってもおかしくないし、発生確率も高い。断層付近は震度6強が予想され、その周辺に学校などの施設も少なくない。会場からは学校現場では防災担当は作られているものの、管理職・行政も切実感が薄いとの意見も出されました。青木さんは、浅野川水害も映像で紹介しながら、「洪水」「地震」「噴火」(戸室山の石材を形成)「崩壊」(戸室山の山体崩壊)がなければ、金沢の町はなかった。金沢で暮らすためには、これらと付き合う心構えが必要だ。「悪いことは起きないと思ってしまう=正常性のバイアス」を克服しよう。とまとめられました。

 

 2015年度「ローカルからグローバルへ」環境学習への提言    

 2015年度「環境教育」部会では、部会長の青木賢人(金沢大学)さんを中心に「提言」を取りまとめました。この提言では、「とかく環境学習というと、ともすれば『地球温暖化問題』『生物多様性の減少』『オゾンホール問題』など、グローバルスケールの問題に行きがち。しかし、子どもたちの空間的知覚は、一足飛びに世界的で抽象的な認識には行きつかない。グローバルスケールの問題を理解するには、ローカルな分かりやすい現実からスタートする必要がある。例えば東北の地震を知っていても、金沢の断層の存在を知らない」として、まず身近な環境を五感で感じ取る、そしてすべての教科で実践が可能と指摘されています。教育総研では、この提言をこのHPで紹介することで、「環境教育」のハードルを低くして実践にとり組んでいただくことを期待するものです。
写真は青木賢人部会長、2015年8月に実施した白山市鶴来でのフィールドワーク。  
   2015環境学習への提言(PDF)

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