研究部会

2018年度 県自治体における教育予算等の調査結果

「子どもの貧困対策」関連自治体施策

  「奨学金制度」何らかの制度を持つ自治体14/19、内9が給付型
  「修学援助」 県平均小学校12.3%、中学校14.4%

1.経過と現状

(1)2017年6月、厚生労働省が発表した2016年「国民生活基礎調査」で日本の子ども(18歳未満)の相対的貧困率※は、13.9%(7人に1人)となった。調査は3年おきになされており、過去最低だった前回より、2.4ポイント下がり12年ぶりに改善したという。ただ経済協力開発機構(OECD)の直近のデータによれば、加盟36カ国の平均は11.4%であり、日本は加盟国のうち、データのある34カ国中20位と依然低位にある。

※「相対的貧困率」国民一人ひとりの所得を高い順に並べ、真ん中の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合をいう。

(2)2013年6月19日、国会で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(以下、貧困対策法)が全会一致で可決成立した。法の目的を「子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、対策を総合的に推進すること」としている。

第8条では、大綱として、教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援などについて定めている。この対策法は2014年1月17日に施行され、国は今後子どもの貧困率の改善や支援に関する大綱を作成、それに基づき、都道府県は子どもの貧困対策計画をつくることになるが、これは努力義務にとどまっている。

この貧困対策法は5年をめどに見直すことになっており、教育支援では一定の成果が見られるものの、経済支援策は不十分とされており、現在国は見直し着手している。

(3)授業料以外でも私費負担が多額になっている。一般的な返済を必要とする貸与型奨学金は04年度に制度改変し、独立行政法人「日本学生支援機構」に所管が移行した。機構の奨学金は無利子と有利子の2種類で、貸与された奨学金の返済は卒業して6ヶ月後から始まり、20年で返還となっており、就職の可否に関わらず、3ヶ月滞納するとブラックリストに載せられる。2017年度の総貸与残高は9兆4千億円、返還者は426万人、3ヶ月以上の延滞者は16万人、卒業時の平均貸与額は無利子で240万円、有利子で340万円となっている。

 そうした中、文科省は2017年度から返済の必要がない給付型奨学金の支給を始めた。

対象は大学等の進学を希望し、住民税が非課税となっている世帯が対象で月2~3万円程度。2018年度は約18,000人程度が受給されている。ただ必要としている全ての学生には行き渡らず、給付額も大学に通うには十分とはいえないと指摘もあり、今後の課題となっている。

(4)就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象となっており、生活保護世帯は国が補助、準要保護は市区町村が平均年7万円相当を補助している。2015年度では小中学生全体の15.2%を占めており、2010年度以降、15%以上の高止まりになっている。国が13年度から3年間で生活保護費の内、生活費分を6.5%切り下げ、本年度からさらに1.8%を引き下げようとしている。基準を下げたことで対象者4割に影響するとされており、自治体が定める基準(概ね生活保護基準の1.3倍)の見直しが迫られている。こうした「子どもの貧困率」の増加は財政状況の厳しい自治体負担が大きくなる傾向もあり、自治体間にバラツキが出ていると言われている。貧困対策法の趣旨を生かすには、自治体に運用を任せるのではなく、補助金の確保、所得制限の緩和、援助費目や金額の拡充がより一層必要となる。

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2018年度 フィールドワーク・公開研究講座

「鶴彬の願いに学ぶ」かほく市高松 浄専寺

 6月23日、平和教育部会が主催する公開研究講座をかほく市高松「浄専寺」で開催しました。会場には河北支部中心とした組合員に教育総研関係者、地元市民を加え、40名が参加しました。講師には同寺の前住職で「鶴彬を顕彰する会」の幹事も務めている平野道雄さんにお願いし、当地出身の川柳作家・鶴彬(本名・喜多一二、1909~1938)の生涯とその願いについて講演いただきました。
 鶴彬は29年の短い生涯で1000余りの反戦川柳を残し、治安維持法で2回検挙され、最後は東京の野万署に収監のまま獄死しています。平野さんは境内に句碑「胎内の動きを知るころ骨(こつ)がつき」を建立したのは、戦時下において教団(大谷派)が過ちを犯した歴史があり、自由と平等を説いた親鸞の教えとは違っていた反省からと紹介されました。鶴彬は17歳で大阪の町工場で働くが、その時に労働者・民衆が非人間的な扱いをうける現実に遭遇し、国策に翻弄された民衆の悲しみを川柳として「吐く」ようになったとのことです。
 平野さんは今の時代、戦争を知らない大人が多くなり、政治ベクトルが右に動いている。戦争体験が忘れられそうな時代だからこそ、歴史を振り返ることが大切になっている。とかくお任せ民主主義といわれる中で、改めて平和の敵は戦争だけでなく、無関心も平和の敵だと指摘されました。顕彰会ではかほく市内の小学校で埋葬地岩手盛岡の研究者を招いた特別授業を続けていることも紹介されました。

 講演会に先立ち、午前中は20名の参加で、鶴彬の句碑を巡るフィールドワークを実施しました。顕彰会メンバーの案内で、生家跡(喜多家)、高松歴史公園、そして鶴彬資料室、ここでは鶴彬の波乱の人生をパネル展示や2009年制作のドキュメンタリー映画「鶴彬 こころの軌跡」関連資料などが会員の手作りで展示されています。
 今年は没後80周年にあたります。「非暴力と平等の精神」を川柳で貫いた詩人の存在を新ためて学習することの意義を確認できた公開講座になりました。

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2018年度 小松市でF.W.と公開研究講座

 小松の町は梯川が作った

 8月17日、環境教育部会主催のフィールドワーク(FW)と公開研究講座が小松市を会場に開催されました。この夏は連日の猛暑日が続いていましたが、この日は一転して涼しさを感ずる日となり、午前中のFWは青木部会長の案内で28名が参加しました。
 まずは小松の市街地形成に深く関わる梯川の河川改修事業の現場である小松天満宮へ。現地には国交省からも説明に来ていただきました。梯川は勾配が少なく、この付近は河川幅が狭くなっており、たびたび洪水の被害に見舞われてきたところです。昨年完成した事業は河川に隣接するこの国指定文化財を移転させることなく、輪中の形で分水路を作ったことに特徴があります。文化財の保全か事業優先かの選択をしたことになります。青木部会長曰く、高度成長期ならこの選択はしなかっただろうとのことです。
 小松市街地は旧小松城を中心に形成されています。かつて梯川はこの付近から90度進路を変えており、その2辺を活用、海に浮かぶ島のように水路を整備した「水城」となっていました。FWでは広大だった敷地とかつての堀跡が今は住宅地となっている一帯を歩き、殿町、古城町、丸内町、浮城町、芦田町など町名や葭島神社、芦城公園の名からも当時の環境が想像できるようでした。

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2018年度 地教委視察「かほく市」訪問

少人数学級等積極的に人を配置

 10月10日、教育総研が毎年実施している、県内市町の教育委員会視察、今回はかほく市を訪問しました。教育総研からは田村光彰所長をはじめ12名に地元の塚本佐和子議員が参加、かほく市は事務局と山越充教育長、説明はすべて山越教育長が説明にたちました。
 かほく市は2004年に3町が合併し、現在(2018.4,1)人口が35,182人、小学校6校、中学校3校、児童生徒数は2,823人とのことです。まず重点教育施策として紹介されたのは、外国語教育対応策、小学校全学年で35人学級の実施、特別支援教育支援員の配置、全学校に学校コーディネーター配置など、単独予算による人員配置の事業でした。さらに、教職員の多忙化改善策として、時間外勤務時間を「対前年度10%の削減」「3年後に80時間超を0にする」とされました。
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