研究部会

2017年度 県自治体における教育予算等調査結果

「子どもの貧困対策」関連自治体施策
 
           自治体奨学金制度、依然4市町未実施!
   就学援助受給率、ほぼ横ばい。中学校は高い値。 

1.経過と現状

(1)2017年6月、厚生労働省が発表した2016年「国民生活基礎調査」で日本の子ども(18歳未満)の相対的貧困率※は、13.9%(7人に1人)となった。調査は3年おきになされており、過去最低だった前回より、2.4ポイント下がり12年ぶりに改善したという。ただ経済協力開発機構(OECD)の直近のデータによれば、加盟36カ国の平均は11.4%であり、日本はこれを上回っている。

※「相対的貧困率」国民一人ひとりの所得を高い順に並べ、真ん中の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合をいう。

(2)2013年6月19日、国会で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(以下、貧困対策法)が全会一致で可決成立した。法の目的を「子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、対策を総合的に推進すること」としている。第8条では、大綱として、教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援などについて定めている。この対策法は2014年1月17日に施行され、国は今後子どもの貧困率の改善や支援に関する大綱を作成、それに基づき、都道府県は子どもの貧困対策計画をつくることになるが、これは努力義務にとどまっている。

(3)授業料以外でも私費負担が多額になっている。一般的な返済を必要とする貸与型奨学金は04年度に制度改変し、独立行政法人「日本学生支援機構」に所管が移行した。機構の奨学金は無利子と有利子の2種類で、貸与された奨学金の返済は卒業して6ヶ月後から始まり、就職の可否に関わらず、3ヶ月滞納するとブラックリストに載せられる。2012年度では33万人が返済延滞者とされ、返還金の回収強化が図られている。
 そうした中、文科省は2017年度から返済の必要がない給付型奨学金の支給を始めた。当初は2650人、2018年度には本格スタートをさせるとして2万人程度を予定しているという。対象は大学等の進学を希望し、住民税が非課税となっている世帯が対象で月2~3万円程度。ただ必要としている全ての学生には行き渡らず、給付額も大学に通うには十分とはいえないと指摘もあり、今後の課題となっている。

(4)就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象となっており、生活保護世帯は国が補助、準要保護は市区町村が平均年7万円相当を補助している。2013年度では小中学生全体の15.4%を占めているが、国が13~15年に生活保護基準を下げたことで対象者8割に影響するとされており、自治体が定める基準(概ね生活保護基準の1,3倍)の見直しが迫られている。しかし、「子どもの貧困率」の増加と共に財政状況の厳しい自治体負担が大きくなる傾向もあり、自治体間にバラツキが出ていると言われている。貧困対策法の趣旨を生かすには、自治体に運用を任せるのではなく、補助金の確保、所得制限の緩和、援助費目や金額の拡充がより一層必要となる。

2.県内自治体の比較分析と課題

いしかわ教育総研は子ども支援施策について、今年度も県内のすべて自治体に「就学援助制度」「奨学金制度」と「学習支援施策」について調査依頼した。

(1)「就学援助」については、経年経過を見ると、概ねどの自治体も受給割合の増加傾向が続いてきたものの、ここ数年は全体的には下げ止まり傾向となっている(県平均は小学校で12.2%、中学校で14.4%)。2017年度は県内受給者の半数を占める金沢市が数値を下げていることがその原因と考えられる。今年度の結果を個別に見ると、前年度より上昇しているのは小学校10/19市町、中学校10/19市町となっており、全児童生徒数に対し10%を超える自治体は、小学校で5市1町、中学校で9市2町となっており、小松市、羽咋市が初めて10%超となるなど、中学校で増加している。この結果は生活保護基準と連動していることから、自治体の支給基準(生活保護基準の1.3倍)の見直しがなくても、支給対象者に影響していないか、実態把握の必要がある。
 今年度も金沢市が昨年度より低下したものの、小中それぞれ、15.3%、18.8%と依然高い受給率を示し、白山市では小中それぞれ18.0%、17.5%と上昇傾向が大きくなってきている。これは「子どもの貧困」率との相関関係は否定できないが、制度に対する保護者への周知を丁寧に行っていることも、影響していることも考えられる。本年度は新たに周知の手立ても調査しており、受給率の高い金沢市では「新入学児童検診時に、制度のお知らせ配布。毎年度はじめに、学校から全児童生徒へ制度のお知らせと申請書を配布。ホームページや、新聞広報に掲載」とあり、白山市でも「4月に学校を通して全児童生徒にお知らせと申請書を配布、市のHPや広報4月号掲載」とのこと。また、町で受給率の高い能登町では「各学校から在学している全児童生徒の世帯へ文書で案内している」とあり、いずれも丁寧な周知方法がとられている。

(2)「奨学金制度」については、19市町中、何らかの制度をもつ自治体は15、その内、9自治体が「給付型」の制度を取っているが、応募者数と採用数に自治体によっては乖離が見られることから、審査基準が制度を必要とする子どもたちへの妨げになっていないか検証する必要がある。この内、創設4年目の白山市は高校生を対象に給付型の制度をとっているものの、希望者に対応した支援には不十分と指摘されており、七尾市は予算総額の中で支援を行うことから、毎年給付金額が変動している。なお、15年度制度を始めた中能登町には最初の給付対象者があった。一方、依然4自治体が未実施であり、石政連議員等を通じて制度の設立や貸与型のみの自治体には給付型への変更を求めていく必要がある。

PDF 2017年度 就学援助受給状況

PDF  2017 自治体奨学金制度

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2018年提言・あらゆる場面で平和学習を

「新たな平和教育」に関する提言(改訂版)

2018.3.1
いしかわ教育総合研究所   平和教育研究部会

1.はじめに 

 日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とある。私たちは、これまで70年にわたり、日本国憲法の精神を具現化し、外国との戦争を回避してきた。国連加盟国中、戦後、戦争を回避してきた国は、数カ国しかない。わが国が戦後、憲法9条の下、紛争・戦争に直接参加しなかったことは紛れもない事実である。しかし、国際情勢は、その間、冷戦対立の深刻化とともに東西陣営の接点である朝鮮・ベトナム・ドイツなどにおいて悲惨な戦争や国家分断というかたちで対立が続いた。と同時に米ソを中心とした核兵器による軍拡が頂点に達した。冷戦終結以降、東西対立による戦争・紛争が沈静化する一方で、対立の構造が地域紛争へと変化してきた。また、9.11以降、「テロとの戦争」を標榜し、米国とその同盟国は自国の戦争を正当化してきた。
    ノルウェーの平和学者ガルトゥングは、戦争や紛争の背後にある第三世界における貧困や飢餓、抑圧と差別などの克服が地球的規模での社会正義実現につながると訴えた。そして、従来からあった平和の概念を「消極的平和」であるとし、「構造的暴力の除去された状態」を「積極的平和」とする新たな視点を提起した。安倍首相の唱える「積極的平和主義」=武力で相手を押さえつける「平和の論理」とはまったく正反対である。現実に、国際社会においては、飢餓、難民、貧困、テロ、民族の差別など平和に関する多くの課題が発生している。戦後70年にして安保関連法が成立したことにより、自衛隊が米国と共に戦争に参加することが現実のものとなった。

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2017年度 環境教育部会提言

「身近な環境を理解することが防災教育につながります」

 部会長 青木賢人(金沢大学)

 2015年度の提言では「身近な環境から学ぶ~ローカルとグローバルを行き来する~」として身近な環境に注目して環境教育を行う勧めを,2016年度の提言では「環境教育を通じて子供たちの安心安全を」として環境教育と防災教育の連携の勧めをさせていただきました.講演会やフィールドワークでも,この二つの観点を重視したものを実施させていただき,参加された皆さんには具体的な事例をもとに,その方法論をお伝え出来たのではないかと思っています.
 また,今年2017年度も7月に福岡県・大分県に甚大な被害を与えた北部九州豪雨災害をはじめ、石川県でも8月の台風5号では県内各地で降水量の記録を更新したほか,湯涌温泉に続く道路などで土砂災害が発生するなどの被害があったことも記憶に新しいと思います.1月に入ってからは草津白根山の噴火災害も発生しました.また,今年4月には,国土交通省から手取川,梯川における1000年に1度の確率の洪水に関する浸水想定も発表されました.石川の子どもたち(そして未来の大人たち)が自然災害で命を落とさないようにするためにも、教員自身が常に新しい情報に対する感度を高く持ち、災害を「自分ごと」として感じることができるようにしておく必要があると思います.
 しかし,その一方で,自分の学校に適応するためには,どこから手を付けていいかわからないという声も寄せられました.そこで,今年度の提言では,過去二年間の提言を補完する意味で,地域の災害やその背景となる環境を理解するためのさまざまなデータに関する情報提供をしたいと思います.これらの情報を参考に,各校の防災計画の見直しや防災教育を進めていただければと思います.

【現在の地域の自然の特徴を把握する】
<土地条件図・治水地形分類図>
https://maps.gsi.go.jp/
土地の表層の地質条件や地形の条件が記載された地図です.地盤の安定性・軟弱性,水害に会いやすい場所などがわかります.上記のサイトから「地理院地図」を表示し,左上の「情報」の小ウィンドウの「全て」→「主題図」をクリックして,「土地条件図」または「治水地形分類図」を選んでください.金沢周辺は土地条件図が,白山市・小松市周辺は治水地形分類図が用意されています.

<旧版地形図・空中写真>
http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1
昔の地図や,飛行機から撮影した昔の写真です.旧版地形図は明治時代から,空中写真は第二次世界大戦後からのものを閲覧することができます.上記のサイトを開くと日本地図が示されます.左側の条件を設定するウィンドウで各種の条件を設定し,地形図や写真を見たい地域の地図を表示すると,データが存在する場所に点が表示されます.点をクリックするとデータを閲覧することができます.

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2017年度 地教委(小松市)視察

学校の「働き方改革」に前向き

 

 10月4日、教育総研の恒例行事である地教委視察を今年は小松市にお願いしました。教育総研からは田村所長を始め、9名が参加しました。
 冒頭に挨拶に立った石黒和彦教育長は、学力の定着向上策はあくまで人づくりの視点を大切にしている。また、教職員の「働き方改革」にとり組んでいるとして、「足し算・引き算」の視点で、子どもたちのために何かを足せば、その分何を引くか考えていく。中学校の超過勤務が平均82.7%となっており、2.7時間(3.3%)の業務改善にまず取り組むと述べられました。
 教育委員会事務局からの報告は、まず学力向上対策、全国学力調査結果は県内でも「概ね良好」、これからも授業改善をすすめ、「分かる授業」への取り組みを進めている。具体的には小規模校同士の連携を図る「学力向上パートナーシップ事業」、希望者を集めて、苦手単元克服をめざす「こまつチャレンジスクール」を土曜日に開催、講師に退職教員をお願いしている。2点目は「いじめ対策」。認知件数が増える現状で、市内の子どもたちが横断的に集まり話し合う、「中学生サミット」の取り組みが紹介されました。
 中でも最も時間を取ったのが「働き方改革」への取り組み。今年から実態把握は県統一の様式で行った、その結果、中学校の時間外勤務実態が明らかに、80時間越えが51.6%、その内30.3%が100時間を越えている。その要因が部活動にあるとして、毎週日曜日を休養日とした。そのことで子供たちの様子も変わってきたとのこと。教委として校外研修の削減や外部人材の活用に取り組み、各学校でも「ノー残業デー」の設定や会議のスリム化に取り組んでいる。「働き方改革」は「意識改革」との認識でとり組んでおり、市教委内に「業務改善対策チーム」を立ち上げていくとのことでした。
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