研究部会

2019年度 県自治体における教育予算等の調査結果

「子どもの貧困対策」関連自治体施策

        「奨学金制度」何らかの制度を持つ自治体14/19、内9が給付型
  「就学援助」 県平均小学校11.9%、中学校13.9%

1.経過と現状

(1)2017年6月、厚生労働省が発表した2016年「国民生活基礎調査」で日本の子ども(18歳未満)の相対的貧困率※は、13.9%(7人に1人)となった。調査は3年おきになされており、過去最低だった前回より、2.4ポイント下がり12年ぶりに改善したという。ただ経済協力開発機構(OECD)の直近のデータによれば、加盟36カ国の平均は11.4%であり、日本は加盟国のうち、データのある34カ国中20位と依然低位にある。

※「相対的貧困率」国民一人ひとりの所得を高い順に並べ、真ん中の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合をいう。

(2)2014年1月17日に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(以下、貧困対策法)。法の目的は「子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、対策を総合的に推進すること」とされている。
 この貧困対策法は5年をめどに見直すことになっており、2019年9月7日に改正案が施行された。この改正案では、貧困状況の子どもや保護者の意見を反映させることを明記、ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率の2つの指標と改善策を政府の対抗に記すよう求めた。加えて、所得増加につながるよう、保護者への就労支援を進めることも盛り込んでいる。

(3)授業料以外でも私費負担が多額になっている。一般的な返済を必要とする貸与型奨学金は04年度に制度改変し、独立行政法人「日本学生支援機構」に所管が移行した。機構の奨学金は無利子と有利子の2種類で、貸与された奨学金の返済は卒業して6ヶ月後から始まり、20年で返還となっており、就職の可否に関わらず、3ヶ月滞納するとブラックリストに載せられる。2017年度の総貸与残高は9兆4千億円、返還者は426万人、3ヶ月以上の延滞者は16万人、卒業時の平均貸与額は無利子で240万円、有利子で340万円となっている。
   そうした中、文科省は2017年度から返済の必要がない給付型奨学金の支給を始めた。対象は大学等の進学を希望し、住民税が非課税となっている世帯が対象で自宅通学月2~3万円程度、自宅外で6~7万円となっている。初年度の2018年度は約18,000人程度、2019年度で21,000人程度が受給している。ただ必要としている全ての学生には行き渡らず、給付額も大学に通うには十分とはいえないと指摘もあり、引き続き課題となっている。

(4)就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象となっており、生活保護世帯は国が補助、準要保護は市区町村が平均年7万円相当を補助している。2015年度では小中学生全体の15.2%を占めており、2010年度以降、15%以上の高止まりになっている。国が13年度から3年間で生活保護費の内、生活扶助分を6.5%切り下げて以来、2018年度10月からさらに生活扶助を中心に(最大5.0%減)引き下げている。基準を下げたことで就学援助対象者にも影響することとなり、自治体が定める基準(概ね生活保護基準の1.3倍)の見直しが迫られている。こうした「子どもの貧困率」の増加は財政状況の厳しい自治体負担が大きくなる傾向もあり、自治体間にバラツキが出ていると言われている。貧困対策法の趣旨を生かすには、自治体に運用を任せるのではなく、補助金の確保、所得制限の緩和、援助費目や金額の拡充がより一層必要となる。

(5)文科省が10月に発表した「不登校」(年間30日以上欠席)は、小中学校で164,528人と前年度比で20,497人増加、6年連続で増加している。教育総研では、県内状況を把握できないかと、新たに実態報告をお願いしたが、多くの自治体から「統計法」を根拠に公表できないとされ、集計は叶わなかった。
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2019年度 フィールドワーク・公開研究講座

アジアの人たちとの友好・連帯を求めて


 

 

 

 

   
 
      6月30日、七尾鹿島労働福祉会館にて、平和教育部会の公開研究講座が開催されました。講師として部会研究員でもあり、長年にわたり地元七尾の戦争の歴史を掘り起こしてきた角三外弘さん(七尾強制連行問題を調査する会代表)にお願いしました。学習会には教育総研研究員、組合員に、地元「九条の会」のみなさんも加わり、計47名が参加しました。
 角三さんはまず、「第二能登丸のそうなん」についてふれ、石川県には大きな空襲被害がないとされているが、この七尾湾には米軍が多数の機雷を敷設した。敗戦直後の1945年8月28日に、「第二能登丸」という挽き船がこの機雷の爆発により、28人が死亡した。その事実を、角三さんは現職の時から仲間と調査を続け、当時子どもたちが制作したジャンボ紙芝居が2014年になり市が主催する平和写真パネル展に展示され、広報にも掲載されたことが紹介されました。
 また、角三さんは太平洋戦争末期、七尾港にも強制連行により399人の中国人が荷役として働かされていたことを長年にわたる調査で明らかにしてきました。生存者を訪ねて中国へ渡り、2005年からの訴訟支援にも取り組みました。調査の中で当時の過酷な労働や食糧不足の中での厳しい生活環境により15人が死亡、64人が失明したことを明らかにしてきました。訴訟は2010年に最高裁での敗訴となり、生存者も少なくなりましたが、一方では日中友好協会が「一衣帯水碑」を建立(1977)するなど、今日まで友好関係が続けられているとのことです。
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2019年度 内灘町でF.W.公開研究講座

内灘砂丘は白山がもたらした

 8月26日、好天に恵まれ、環境教育交流集会として、午前中フィールドワーク(F.W.)、午後から公開研究講座が開催されました。

 今年のテーマは「内灘から津幡~大地の成り立ちとくらし~」です。F.W.は講師の青木賢人部会長の案内で、参加者20名が内灘町「ほのぼの湯」から出発、広大な砂丘から河北潟を展望したあと、砂丘の切り通しや海岸線をめぐり、6000年前の縄文時代から弥生時代にかけ、海進と海退を繰り返す中で海岸線が移動し、風により砂丘が形成されることから、砂の粒がそろっていることを体感しました。引き続き、河北潟周辺をめぐり、「干拓」されたことで、残された潟の水面より標高が低くなっている(0m以下)ことや津幡・井上庄へ移動し、僅かな微高地に集落ができたことを現地学習しました。

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2019年度 市町教委「七尾市」訪問

少子化に対応した教育施策に腐心

 

 10月2日、教育総研が毎年開催している、県内市町の教育委員会訪問、今回は七尾市にお願いしました。教育総研から半沢英一共同代表他11名が参加し、予めお願いした課題に沿って、高絹子教育長から説明を受けました。

 まずは学校の統廃合、七尾市では1962年にピークの中学生6600人から2018年には1300人と大きく減少してくる。七尾市では小規模校が抱える弊害の解消のため、1学年3学級を目標に統廃合を進めてきており、この基準により、2018年4月から4校に統合されました。また小学校は2019年度から13校が現在10校となっているとのことでした。質疑の中で、深刻な少子化について理解はできるが、示された市検討委員会の考え方の中に、「競えない」という項目が示されているが、地域に学校を残すことより、「切磋琢磨」が優先課題になるのか、珠洲市のような義務教育学校という考え方がないのか、との質問も出されています。
 「教職員の多忙化改善」では、現状の改善をしなければ、教育水準を維持することすら困難になると考えており、当面は県の基準、3年後まで時間外勤務月80時間越えの教職員ゼロを目指し、七尾市では提出書類の簡素化や会議、研究指定の縮減、児童生徒が参加する事業の精選を進めている。学校では業務の平準化や、多忙化改善実践推進校を指定し、成果を共有していく。また部活動についても県が示した改善策を推進していると説明されました。参加者から、学校には教職員の意識改革が求められているが、現状は個々の努力では困難な状況ではないのか、県の示す80時間そのものが「過労死ライン」、との意見も出されました。
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