活動報告

    2月28日、4回の平和教育研究部会が開催されました。2019年度活動の経過と総括が中心議題ですが、本年度精力的にとり組んできた学習会を前段に企画しました。  
    今回お願いした講師は北陸朝日報道局次長・黒崎正己さん、黒崎さんは北陸朝日放送(HAB)のドキュメンタリー番組、「言わねばならないこと~防空演習を『嗤った』男~桐生悠々」を制作、第1回「むのたけじ地域・民衆ジーナリズム賞」を受賞されました。黒崎さんは2年前、輪島市で弾道ミサイルの落下を想定した避難訓練を取材。その実効性が疑問視される中、訓練を淡々と伝える報道に危機感を抱きました。桐生悠々(1873~1941)は金沢市出身のジャーナリスト。1933年当時、「関東防空演習を嗤う」との記事を長野県の地方紙に掲載し、軍部の怒りを買うことになりました。
 「桐生悠々から学ぶ記者の覚悟」と題する講演の中で、明治から昭和の敗戦まで、日本の言論は「新聞紙法」で縛られていたが、例えば1918年、米騒動に対する報道禁止令に猛然と抗議し、新聞業界に訴えたことで、時の寺内内閣が総辞職に追い込まれたこと。一方新聞業界に対しても、営業のためと報道を規制する傾向に警鐘を鳴らしていました。これは現在安倍政権になって「ものが言えない空気」が広がったと言われているが、それ以前に報道が自己規制に走りすぎていないのか、検証すべきと黒崎さんは指摘します。
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    2月26日、4回教育政策研究部会が開催されました。直近の教育情勢として、「変形労働時間制」導入に向け、文科省が業務見直しを検討している中で、初めて教員免許制度や全国学テを検討課題に挙げていること、来年度の中学校教科書検定で「つくる会」系の歴史教科書が不合格となったこと、などを紹介しました。当部会の2019年度とりくみの経過と総括、さらには「県自治体における教育費等調査結果」の集約結果と解説(HPに後日掲載)の後、月刊誌「ACTUS」2月号に掲載された記事に関する見解の検討を行いました。
 この記事は進路指導に活用するとして実施している11月「金沢市統一テスト」結果を、市内21中学校の平均点と順位を実名で公表したものです。教育総研にも「公表された数値は正確なものではない」「保護者との信頼関係を壊すことになる」など、テストの趣旨とは違う扱われ方に対して、批判と憤りの声が届いています。教育総研ではこの間、全国学力調査に対する石川県の過剰なまでの事前対策や学力競争の実態が子どもたちや教職員に大きな負担を強いているとして、「廃止声明」を公表してきました。

    今回の研究部会では、半沢英一・共同代表の起案による「見解」を協議・確認し、HPに掲載するとともに、金沢地区の教職員に対しては各種会議等の資料として活用していただくこととしました。以下に全文(PDF)を掲載し、当該のACTUS編集部に対しても送付した所です。

2002 『ACTUS』記事から考える教育

    2月19日、今年度最後となる環境教育研究部会が開催されました。テーマは部会の2019年度活動総括と「放射線」「原発」です。
 今回は話題提供者として研究員の米田雅人さん(向陽高校)にお願いしました。米田さんは1月に開催された全国教研(広島)に参加したときの感想と、原爆資料館で見た角砂糖ほどのウラン235が広島を破壊尽くしたことを改めて知ったとの報告がありました。また、資料提供された論文「放射線の安全を考える」岩見億丈さん(医師)の解説がなされました。これまで広島長崎12万人調査に基づくがん罹患リスクは原発など外部からの被曝限度「年間1mSv」(ミリシーベルト)が世界標準とされてきた。一方疫学的な研究で最も放射線感受性が高い所(0歳女児)を基準にすると、限度は0.013mSvとなるそうです。福島原発事故後、日本政府はこの1mSvさえ保障していない事実や、発がんリスク増加を証明するには困難として100mSvという数値まで持ち出し、あたかも100mSv未満では全く害がないとする御用学者まで現れている。研究員からは福島の皆さんがこれまで受けたリスクから考えれば、基準はもっと小さくすべきだとの意見も出されました。
 研究部会では、最近の状況として、広島高裁の伊方原発判決、伊方原発の一時全電源喪失、汚染水の海洋放出、敦賀2号機の地質データ書き換え、今年になってから次々とこのような報道が続いている。もう原発を稼働すべきではない、との共通認識を確認しました。

       

   2月1日、「こども☆未来☆教科書@かなざわ」(略称:こみきょー)の総会が開催されました。教育総研はこの「こみきょー」を始め、県内市民団体とは連携して運動を進めてきています。会の冒頭には半沢英一・教育総研共同代表が講演に立ちました。テーマは「記紀神話の虚構性と学校での神話教育」。半沢さんは「古事記」「日本書紀」の神話的歴史が史実ではないこと、また神話と人権が矛盾することを確認し、社会科での神話教育のあり方を考えると趣旨説明。特に金沢市で採用されている育鵬社中学校歴史教科書での記述を紹介(誤りも指摘)され、日本会議がこの神話教育の推進役をしている。彼らの考え方の根幹は「教育勅語」があり、前川喜平・前文部省事務次官が山田洋二映画監督との対談で「そういう人たちが権力を握ってしまったので非常にあぶないと思っているのです。」と語っていると紹介されました。  神話は小学校教科書にも「史実ではない」としながらも記述が拡大されています。半沢さんは、神話は古代の伝承であり、世界人権宣言にあるような人権思想以前の物語であり、「人権を無視した差別は野放しになっている」と指摘。少しでもまともな教科書を選ぶことも大切だが、市民・教職員の見識を日本会議以上にしなければならないとされました。なお、講演の要旨については、PDFで添付します。
            2001 記紀神話の虚構性と神話教育  (PDF)

 総会では、小林信介・共同代表から「教科書採択にあたり、この教科書で民主主義が達成できるのか、人権が育つのか、批判精神が涵養されるのか、そうしたことが検証できるものでなければならない」と挨拶され、引き続き新年度に向けたとり組みを確認しました。特に2020年は中学校教科書採択の年に当たり、再び育鵬社のような教科書が密室で採択されないよう、採択時の教育委員会会議の公開を求め、署名運動を展開していくことが確認されました。

       

   11月28日、3回平和教育研究部会を開催しました。今回は学習会を中心に設定、講師として研究員でもある、森一敏さん(金沢市議)にお願いしました。テーマは「日韓平和連帯の視座から見た『徴用工』問題」、森さんの韓国独立運動家・尹奉吉(ユン・ボンギル、※金沢野田山に暗葬地あり)の平和精神を学び、16年にわたる相互交流の経験を踏まえた、この問題の本質に迫る講演となりました。
 今日の日韓関係、2018年10月の「元徴用工」に対する韓国大法院の判決に端を発した、日本政府の非難声明以後、双方の応酬により事態はエスカレート、安倍内閣の姿勢に呼応するように、国民には「嫌韓」感情が広がっている。政権は反人道的な不法行為を行った企業と被害者である韓国人の対立であるものを、「韓国対日本」「韓国人対日本人」の構図に誘導していると指摘。しかも、根拠としている「日韓請求権協定(1965年)」では、個人の請求権は存在することを、日本政府が認めてきた経緯を覆い隠していることが大きな問題だ。こうした安倍内閣の姿勢の背景には、政権に都合の悪い侵略の歴史を反省せず、国民の記憶から消し去ろうとする一貫した歴史修正主義にあると指摘されました。

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    環境教育部会が編集したブックレット、「子どもたちとともに始める環境教育」~環境教育部会提言を読む~(A4版・カラー・20P)が11月に発刊されました。この冊子は環境教育を教育現場でどのようにとり組めば良いのか、その視点を2015年度から2017年度までの3年間、教育現場に向けた「提言」を収録しています。
 起案した部会長の青木賢人さん(金沢大学)は、その中で「環境学習というと、ともすれば『地球温暖化問題』『生物多様性の減少』(中略)など、〈グローバルスケール〉の〈問題〉に意識が行きがちです」とし、「はじめに」の中で、「環境を適切に理解し、豊かで持続可能な暮らしを成り立たせるためには、地域の自然環境をも持続可能なものとする必要があります」と提言しています。身近な環境を理解することが、安心安全で、ひいては子どもたちの命を守ることにつながり、「環境教育」と「防災教育」の関わりがこれら提言に共通するテーマとなっています。また、2017年度の提言では、授業で十分活用できる興味深く多様なサイトも紹介しています。このブックレットは県内全小中学校に配布しますが、個別に要望があれば実費100円でお渡しする予定です。
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   11月30日、教育総研が主催する「公正な教科書採択を求める市民集会」が白山市市民交流センターを会場に、開催しました。この集会、県内3市で、育鵬社教科書の採択がなされたことを契機に2016年度から開催を続けています。当初の3年計画が一段落し、今年度は形を変えて、教科書問題を演劇で表現する企画を進めてきました。
   第1部は「リーディング劇」、演目は「テキスト闇教育」。出演をお願いしたのは大阪を中心に活動する脚本家・くるみざわしんさん(光の領地)と、この演目で共演されている演出家・増田雄さん(モンゴルズシアターカンパニー)、そして6名の女性劇団員の皆さんです。ストーリーは歴史・公民・道徳の教科書会社に「教育復興会議」の幹部が乗り込んできて、戦争を美化するような資料や、日本国憲法を敵視し、基本的人権を制限する掲載を強制するというもので、投影された映像には育鵬社教科書に掲載されたものも使われました。また、道徳では集団や権威に従順であることを求めるものとして、小学校道徳教科書に掲載され人気教材とされる「星野君の二塁打」や形式にこだわる「おじぎの仕方」も採りあげられ、笑っているだけでは済まされない「意図」を的確に、迫真の表現で演じられました。

  
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 11月28日、第4回教育政策部会(11.26)で協議した「全国学力・学習状況調査の廃止を求める声明」(以下:全国学テ)を県教育長宛に提出し、引き続き報道機関に発表しました。この記者会見には、教育総研から半沢英一・共同代表、事務局から古河、須戸、研究員の立場で、盛本県議、森市議も同席しました。

 この声明は、翌週の12月3日に県内一斉に、県評価問題なる「模擬テスト」が実施されることになっており、県内小中学校ではその対策に追われている状況を踏まえて実施しました。今回、指摘した新しい状況として、冒頭に大学共通テストへの英語民間試験導入が見送られるなかで、背後に受験産業の利権が見えること。さらに今年度の全国学テ結果でも「全国上位」との報道が過熱しましたが、教育総研では「都道府県別正答率グラフ」(別途掲載)をとりまとめ、全国すべてが僅か数%以内に収まっていることをデータで示し、順位を競うことの無意味さを明らかにしています。  
   今年度は事前練習や自校採点業務など、一部自治体で見直す動きがありましたが、教職員の多忙化や長時間勤務の大きな要因となっていることには依然変わりがありません。この全国学テ、子供たちに及ぼす様々な負担も計り知れず、「子どもの権利条約」の精神とは相容れないものであると今回も指摘。最後に新しい動きとして、自民党の教育再生実行本部(本部長:馳浩氏)でも、この全国学テの見直しについて議論を始めていることを紹介し、国には廃止を、各自治体にはそこからの離脱を求めました。

1911 全国学テ廃止声明

2019 小中学テ都道府県別2

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   10月26日、福井大学を会場に「親と子のリレーションシップほくりく」が開催され、教育総研から事務局2名が参加しました。
   この集会は2011年から、北陸三県の子どもに関わる団体の緩やかなネットワークとして誕生し、石川県では2017年に白山市で開催されています。代表の明橋大二さん(心療内科医)は、冒頭   「私たちが共通の土台としている『子どもの権利条約』は今年、国連採択30周年を迎え、現在、国際社会が一丸となって取り組むSDGs(持続可能な開発目標)にも、その精神が強く反映されている。しかし、世界はもとより、日本でも子どもをめぐる様々な課題は山積している」と挨拶されました。
 集会はグループ討議や課題別の分科会で交流を行い、その中で今年新たにセクシャル・マイノリティーの学習機会が設けられました。また、子どもをめぐる課題として、不登校が5年連続で増加していることが話題となりました。2017年度、文科省発表で小中学生14万4000人、小中とも5000人増とのことです。分科会の中でも、保護者からは、担任や学校は依然、登校誘導の対応が強いとの実態が出されていました。2017年2月施行の「教育機会均等法」の運用がまだまだ機能していない印象を受けた思いです。また、代表が挨拶で挙げた、親による体罰禁止を盛り込んだ「改正虐待防止法」(2020年4月に施行)、千葉県の事件など、子どもへの「しつけ」を名目にした虐待があとを絶たないことから、法整備されたもので、一歩前進と評価されました。ひきこもり、いじめ、貧困、様々な子どもをめぐる課題に寄り添う30団体が交流する集会、来年度は再び石川県、会場は白山市に決定したと報告がありました。

   

    10月2日、教育総研が毎年開催している、県内市町の教育委員会訪問、今回は七尾市にお願いしました。教育総研から半沢英一共同代表他11名が参加し、予めお願いした課題に沿って、高絹子教育長から説明を受けました。
 まずは「学校の統廃合」、七尾市では1962年にピークの中学生6600人から2018年には1300人と大きく減少してくる。七尾市では小規模校が抱える弊害の解消のため、1学年3学級を目標に統廃合を進めてきており、この基準により、2018年4月から4校に統合されました。また小学校は2019年度から13校が現在10校となっているとのことでした。質疑の中で、深刻な少子化について理解はできるが、示された市検討委員会の考え方の中に、小規模校の課題として「競えない」という項目が示されているが、地域に学校を残すことより、「切磋琢磨」が優先課題になるのか、珠洲市のような義務教育学校という考え方がないのか、との質問も出されました。
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