活動報告

11月21日、3回教育政策研究部会が開催されました。今回の主要研究テーマは小中学校の学習指導要領の改訂、小学校は2020年、中学校は2021年実施、2018年度より移行措置が始まります。特に小学校が劇的に変わります。1つは英語教育の導入、3.4年生に35時間の「英語活動」、5.6年生に現行35時間に35時間を上乗せして、評価を義務づける「英語教育」に、内容は中学校1年生の前倒しをすることになります。しかし文科省は専科教員を配置しない方針で、担任の負担が増大することは間違いありません。増えた時間をどう位置づけるのか、「カリキュラムマネジメント」と称し、学校に丸投げになります。結局夏休みの縮減や土曜授業の復活が心配されています。教職員の働き方が問題となっている中での今回の改訂、解決されるべき課題が山積しています。第4回は「子どもの権利条約」に係わる施策について、研究を進める予定です。

11月22日は環境教育研究部会。今回は研究課題にもある福島第一原発事故がもたらす諸問題がテーマに。9.30~10.1平和運動センター金沢が企画した「フクシマ現地研修会」に参加した新保正事務局長の報告がありました。事故から6年、仮設住宅の窮状、「いわき放射能市民測定室たらちね」の訪問、大熊町や富岡町での放射性廃棄物の処理施設見学、未だ帰還困難地域がある一方で着々と進む避難解除措置など、先の見えない実態報告がなされました。次回は昨年に引き続き、現場の実践を呼びかける提言を検討する予定です。

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12月1日、教育政策部会(半沢英一部会長)、「全国学力学習状況調査の廃止を求める声明」(以下、「全国学テ」「声明」)を記者会見で発表しました。会見には6社が参加し、翌日2日の朝刊で3社が報道しました。この会見の前に、県教育委員会に会見の趣旨を説明、学校指導課(堀田葉子課長)を通して県教育長宛にこの「声明」を届けるよう要請しました。この会見は全国学テが悉皆とされたことも加わり、文科省が説明する趣旨とは逸脱した状況にあるとして毎年この時期(県「評価問題」一斉実施前)に行っています。

声明では、本年3月、福井県池田町の中学2年生が自殺するという痛ましい事件を取り上げ、その背景に学校現場が学力偏重になり、子どもたちには息苦しい状況にあったと指摘。昨年4月の当時の馳文科大臣の指摘で出された、過度な事前練習を自粛する通達も事実上無視されていることにも触れ、2回も県ぐるみで事前練習(県「評価問題」)を繰り返す、石川県の実態を明らかにしました。結果公表が生み出す過度な競争主義に追い込まれる子どもたちの負担、採点業務やその分析など、理不尽な業務で教職員の長時間労働に拍車をかけていると指摘しました。
参加した記者からも文科省の結果公表時に「全国トップクラスの成績」との報道を行っているが、その背景についてはさらに取材をしていきたいとの声もありました。当日提出した「声明」についてはPDFで添付します。

1712学テ記者会見記事(PDF)

1711学力調査声明(PDF)

    

    11月19日、能美市・辰口福祉会館を会場に「公正な教科書採択を求める市民集会」が91名の参加で開催されました。この集会は日教組の教育キャンペーンの一環として、石川県では「子どもと教育を考える・いしかわ市民の会」が主催、県内教育関係者と市民に参加を呼びかける集会としています。2006年の第1次安倍政権が強行した教育基本法の改悪を契機に、この集会を継続してきましたが、特に、昨年からは2015年に県内3市で不透明な形で採択がなされた育鵬社の中学校社会科教科書を再び採択させないための広範な運動拡大を目指しています。今回講師としてお願いした善元幸夫さん(東京学芸大)は小学校勤務の傍ら、様々な総合学習の授業を作り続け、退職後は東アジア地域での教育交流を続けています。

 善元さんは、冒頭、指導要領改訂にふれ、とにかく膨大な量になっており、週5日は成り立たず、土曜授業の復活や夏休みの短縮まで文科省は言い出し、これでは学校現場は対応できなくなる。「資質・能力」が全面に出され、教育の目標だけでなく、指導の方法まで指示している。これまで、私達は「教科書で教える」と言ってきたが、これからは「教科書を教える」多様性を認めない姿勢だと指摘されました。本来「学力」についても多様なとらえ方があるはずで、2007年に学教法でこの「学力」を規定したことが問題であり、今日の全国テストは「学力向上」を強いており、明らかに公教育を壊している、とも指摘されました。

   
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「親と子のリレーションシップほくりく2017inいしかわ」(略称:リレほく)が10月21日、白山市を会場に開催され、教育総研からも事務局・研究員が参加しました。この集会は、北陸3県の子どもに関わる各種団体が加盟、各県持ち回りで開催し、今回が3巡目とのことです。今集会のテーマは「子どもが輝くまちづくりをめざして」、白山市が県内で初めて子どもの権利条例を制定して、10周年を迎えることから、白山市との共催の形もとっています。

冒頭挨拶に立った「リレほく代表」明橋大二さん(精神科医)は「幸せな子ども時代がなければ、幸せな大人を生きることができない。子ども達を単に支援の対象としてではなく、共に地域を創るパートナーとして考える子ども権利条約の精神が、今ほど必要な時代はない」として、今集会の意義を説明しました。 午前中は高木真理子さん(子ども夢フォーラム)がコーディネーターを務めるシンポジウム、地域のボランティアサークルで活動する高校生・吉田絢香さんの話題提供を中心に進められました。吉田さんは、あいさつをすることで人とのつながりを感ずることができると述べ、これに対し、明橋さん、あいさつは相手を大切に思っているからできることだ、弁護士の多田元さんは学校をワク越えたつながりが大切と強調、次々と話が展開しました。シンポジストには白山市職員の東雅宏さんも参加し、白山市が進めてきた「子ども憲章」の作成など、子ども参加の事業を紹介しました。

午後は第1「子どもの権利に学ぶ」第2「子どもの生き辛さに寄り添う」第3「大人のいき辛さに寄り添う」の3分科会に分かれて意見交換しました。この内、第1分科会では、参加者の半数が白山市子ども会議の小中学生、これを南雲勇多さん(早稲田大学)が巧みなコーディネイトで、大人と子どもが同じ話題で話し合う空間を作り出しました。この「ルレほく」来年度は富山で開催されます。

  

    9月30日~10月1日、福井県越前市を会場に「地方自治と子ども施策・全国自治体シンポジウム2017」が開催されました。この集会は、子ども施策のあり方や子どもにやさしいまちづくりの展望を見いだすため、自治体関係者や研究者、子ども施策に係わるNPO等が連携することで、2002年から開催されているものです。ちなみに、2010年度第9回は、「子どもの権利条例」が施行されている白山市で開催されています。

   

 全体会では冒頭挨拶に立った実行委委員長の荒牧重人(山梨学院大学)さんは、今回の全体テーマは「市民自治で創る子どもにやさしいまち」、今、子どもをとりまく基盤や環境が依然として厳しい。その中で適切な支援を行うためには、子どもの権利を基盤にした地域コミュニティをどう創り出すかが大切であり、その課題は行政だけで達成できるものではなく、子どもを含む市民参加・市民自治でとり組まねばならない、と集会の意義を訴えました。今回の会場、越前市は2012年に「子ども条例」を施行しており、地域関係団体、市民、行政が連携して「子どもにやさしいまち」に向けて施策を展開している自治体です。
 全体会シンポジウムには愛知県豊田市から施策の実現に参加している子ども会議メンバー、長野県松本市から子どもの居場所づくりにとり組む自治体担当者、越前市からは「市民立」の養護施設を自治体協働で立ち上げた取り組み報告がなされました。とくに子どもの意見を施策に実現させてきた豊田市の中高生の率直な発言が注目されました。会場からは、地方議会がどのような役割を果たしてきたのか、また学校現場との連携の難しさも質疑に出されています。

会議の2日目は「子どもの相談・救済」「子どもの虐待防止」、子ども食堂も課題とする「子どもの居場所」など、テーマ別に8分科会が開催され、教育総研からはのべ4名が参加しました。

 

 10月4日、教育総研の恒例行事である地教委視察を今年は小松市にお願いしました。教育総研からは田村所長を始め、9名が参加しました。
 冒頭に挨拶に立った石黒和彦教育長は、学力の定着向上策はあくまで人づくりの視点を大切にしている。また、教職員の「働き方改革」にとり組んでいるとして、「足し算・引き算」の視点で、子どもたちのために何かを足せば、その分何を引くか考えていく。中学校の超過勤務が平均82.7%となっており、2.7時間(3.3%)の業務改善にまず取り組むと述べられました。
 教育委員会事務局からの報告は、まず学力向上対策、全国学力調査結果は県内でも「概ね良好」、これからも授業改善をすすめ、「分かる授業」への取り組みを進めている。具体的には小規模校同士の連携を図る「学力向上パートナーシップ事業」、希望者を集めて、苦手単元克服をめざす「こまつチャレンジスクール」を土曜日に開催、講師に退職教員をお願いしている。2点目は「いじめ対策」。認知件数が増える現状で、市内の子どもたちが横断的に集まり話し合う、「中学生サミット」の取り組みが紹介されました。 中でも最も時間を費やしたのが「働き方改革」への取り組み。今年から実態把握は県統一の様式で行った、その結果、中学校の時間外勤務実態が明らかに、80時間越えが51.6%、その内30.3%が100時間を越えている。その要因が部活動にあるとして、毎週日曜日を休養日とした。そのことで子供たちの様子も変わってきたとのこと。教委として校外研修の削減や外部人材の活用に取り組み、各学校でも「ノー残業デー」の設定や会議のスリム化に取り組んでいる。「働き方改革」は「意識改革」との認識でとり組んでおり、市教委内に「業務改善対策チーム」を立ち上げていくとのことでした。

 
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 教育総研では、石川県9カ所の教科書採択区における、小学校道徳教科書の採択状況を関係教育委員会に問い合わせを行い、このほど取りまとめを行いました。教育総研ではこれまで、各地区展示会への閲覧呼びかけや、地区ごとの学習会、「教育政策」部会での研究協議を通じて、8社の教科書について批判分析を行ってきました。そうした中で、「教育出版」が取り上げる教材に問題点が多いとする意見が多数を占めてきました。
 今回の採択で、育鵬社教科書を採択した加賀市がその教育出版の採択を行ったと19日に公表しました。市教委によれば、「先人の伝記や逸話が多く掲載されている」「加賀市出身の中谷宇吉郎博士が掲載されている」等の理由を挙げていますが、20日の新聞報道によれば、採択委員会が答申した教科書とは異なる採択だったとされており、前回の育鵬社教科書採択と同様、その決定経過が明らかにされねばなりません。
 こうした教科書採択の問題点を広範に市民に訴えてきた「子どもと教育を考える加賀市民の会」(代表・東野隆一/木村勝保、以下「市民の会」)は、同日に市教委と教育長に抗議の申し入れを行いました。申し入れ書では、①「国旗・国歌」の他社と比較して偏った扱いになっている。② 現役政治家(安倍総理)が写真入りで掲載されるなど、教育の政治的中立を侵すもの。③ 「正しいあいさつのしかた」など、戦前の修身のように「しつけ」「れいぎ」を強調している。などの問題点を挙げ、展示会での意見や採択委員会答申との整合性を公開の場で明らかにするよう求めています。教育総研では、引き続き「市民の会」との連携を進めていくこととしています。
  ■石川県小学校道徳教科書採択結果 2017道徳教科書採択状況(PDF)

 教育総研の第2回研究部会が8月後半に集中して開催されました。
 23日「教育政策研究部会」、協議課題はまず、小学校道徳教科書。事務局員が参加した展示会の感想を出し合う中で、今回話題になった「教育出版」の5年生教科書に掲載された安倍首相の写真、政治的な意図がうかがえるとの指摘がありました。また、「国旗と国歌」や「れいぎ・マナー」でも、とても「笑えない」内容で扱われており、推薦できない教科書との意見が出されました。注目されたものは「光村図書」5年・6年で取り上げられている子どもの権利条約や世界人権宣言です。いずれにしても8月中に県内9の採択区で、教育委員会が採択決定を行うこととなっており、金沢市が日本文教出版という報道がありましたが、他市町は現在集約中です。次は全国学力調査の課題、現状では昨年4月の文科省通知で指摘された過去問等の行き過ぎた事前学習は、一向に改善されていない状況が明らかになっています。教育政策部会では、今年も12月県の一斉「予備テスト=県評価問題」実施の前に「声明」を発表することとしています。

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 8月20~21日、日教組のシンクタンク教育文化総合研究所が、一般財団法人となって2回目の全国交流集会が東京で開催され、石川からは事務局から古河、塚本が参加しました。冒頭の挨拶で池田賢市所長(中央大学)は、『2006年の教育基本法「改正」から10年が経過し、日本の社会がどう変化したのかを問いたい。中でも来年度から実施される「特別の教科・道徳」について考えたい。検定教科書が作られ、子どもたちの道徳性が評価されることになる。しかし、きっかけとされたいじめ等の「青少年問題」は道徳性の問題だったのか。どう証明されたのか。問い直さねばならない。』と指摘されました。

  

 第1日目は、所長挨拶に沿って2本の講演『教育基本法「改正」から10年の社会の動き』(市野川容孝さん・東京大)、『道徳の内容(徳目)の変遷』大森直樹さん・東京学芸大)を受け、小学校道徳教科書教材を読む、というグループ討議を行いました。素材は今回のどの小学校道徳教科書にも掲載されている「人気教材」4点(かぼちゃのつる、ブラッドレー/お母さんのせい求書、手品師、星野君の二塁打)、この教材の意図を読み解くという論議で大いに盛り上がりました。しかし、こうした教材で評価を強いられる現場の実践の困難さを指摘する声も出されていました。

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 環境教育部会が主催する公開研究講座が、8月17日志賀町富来活性化センターで開催されました。
 午後の講演会に先立ち、午前中は現地フィールドワークを部会長・青木賢人さんの案内で実施しました。2007年3月の能登半島地震から10年が経過、改めて検証することが1つのテーマです。輪島市門前町赤神地区の海岸では、海藻を採取するための「藻場」が、あの地震(M6.9,最大震度6強)で、30cmほど隆起して使えなくなりました。今はようやく再建されている現場を確認しました。青木さんによれば、能登は大きな地震に見舞われないとの認識が広がっていたが、能登の丘陵地はこうした地震活動で形成されてきたもので、推定12~13万年かけて形成されたものとのことでした。2つめの視察地は富来町立富来小学校の放射線防護施設です。教室3個分くらいの小体育館状のスペースを増築、隣接の2教室も取り込んでの施設で、2016年3月に完成、総工費1億6千万余とのことです。放射線対策として窓には鉛入りのカーテン、施設に放射性物質が入り込まないよう、気圧を高める仕組みが設置されています。この施設は、収容人数150人とし、近隣の広域避難が困難な要介護者と付添人が3日間生活できることを想定しているとのことでした。国の事業とは言え、膨大な経費をかけねばならない原発とは何なのか、改めて考えさせられました。

  

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