環境教育フィールドワーク(美川安産川はりんこの池)

「昆虫と自然、子どもと教育」

環境教育部会でのふれあい昆虫館の石川卓弥さんからの話では、昆虫の種類は生物全体の7割をしめ、日本には熱帯より多い3万種が見られる。昆虫は植物の消費者のはたらきが多いが、受粉を助けているため昆虫がいなくては繁殖できない。ミツバチを食するスズメバチは節の間が細いため固形物が通れないつくりになっている。子どもたちが昆虫に興味を持てる実験が紹介された。シロアリが好むフェロモンと似た成分がボールペンのインクに含まれており書かれた線の上を動いていく。モルフォチョウは鮮やかな青色をしているが、構造発色として青色の光の波長を反射しており、アゲハチョウの標本のように色素が褪せることがない。この原理はレクサスのボディカラーにも使われている。標本にエタノールをかけると色がくすむが、蒸発すると元の色に戻ってくる。子どもたちには身近な自然環境の指標となる昆虫を好きになってほしいとのことでした。

5.5奥能登地震の被災地にて

環境教育部会のフィールドワークでは午前中に最も揺れの大きかった珠洲市正院地区を訪れました。舗装された道路に多くのくぼみがあり、地盤の柔らかい地下で液状化が起こっていたと思われます。多くの木造の家屋には、危険と診断された張り紙が見られ建物がねじれたり傾いたまま残っている状態でした。仮設住宅は数か所にあり、今後は市営住宅の建設も予定されています。午後の公開講座では、直小と飯田高の先生から被災の様子を話していただきました。小学校に行ったとき玄関に置いてあったグッピーの水槽が倒れてガラスが散乱していたそうです。もしも子どもたちが学校にいるときであったら、避難する経路が危険な状況になっており、災害時を考えて倒れる物は固定する、重い物は低い所に置くなど学校の中を見直す必要があるとのことでした。多発する珠洲地域での地震の震源が北へ移動しており、能登半島北方沖の5つの活断層の1つ珠洲沖セグメントと連動する可能性がある。その際は津波が発生するため、予想される高さや時間を想定して避難する訓練が必要となります。

環境教育部会学習会「珠洲地震について」

「珠洲地震について」青木賢人 部会長
2007年のような断層の横ずれによる地震では、本震の後の余震のゆれは徐々に小さく少なくなっていく。今回の群発地震は、2021年6月から震度3以上の地震が長い期間に数多く続いており、大陸から日本海が形成されたときに能登半島の地下にできた無数の割れ目に、太平洋のプレートが沈み込んでいくときに上昇してきた液体が入り込んで地震が発生するものと考えられている。震源は外浦側であるが、地盤の柔らかい内浦側のゆれが大きく家屋の倒壊などの被害も多く見られた。埋立地のラポルトすず周辺では、液状化現象のあとも確認することができた。
群発地震の震源は北に移動して日本海の珠洲沖セグメントに近づいており、大きな地震を引き起こすことも考えられる。その際には津波の発生もするため、対策を要する。
5月の地震では、高校図書室の書架が倒れたが連休で生徒がいなかったことが幸いした。固定をすることや重い物を高い所に置かないなどの見直しが必要である。中学校理科室のガラス器具の破損は、昨年の地震とはゆれの向きが違ったことによるものであった。

平和教育研究部会「内灘闘争70年」

内灘町の歴史民俗資料館「風と砂の館」を見学し「内灘闘争」DVDを視聴した後、内灘町役場に移動してシンポジウム「これからの内灘闘争」に参加しました。金沢大学の学生が廃寮をめぐる取り組みを通して、自治を体現する意識について発表しました。テレビ番組の「ムシロ旗と星条旗 ~あなたのまちに基地があったら~」も紹介されました。
内灘闘争年表

石川県地方自治体における教育予算等調査結果

石川県内の市町の教育委員会に調査を依頼し回答いただいています。
1.2022年度「子どもの学びの保障」県内自治体施策について
・自治体奨学金制度
・教育機会の確保等に対して
・就学援助制度 受給状況
2.2021年度決算における学校図書館図書費の自治体比較分析
・文科省基準における図書館蔵書達成割合
・基準財政需要額に対する決算額割合
・児童生徒1人あたりの図書費
3. 2022年度の学校図書館司書の配置 比較分析
*2022年度から第6次「学校図書館図書整備等5カ年計画」が策定され、図書整備に単年度で199億円、新聞配備で38億円、学校司書配置に243億円、合計で480億円の地方財政措置(普通交付税の基準財政需要額に算入)が講じられている。市町によって図書費としての予算計上にバラツキが見られる。金沢市は学校司書の数が6人増え複数校のかけもちが減っている。今回は新たにヤングケアラーについての項目を設けたが、県が小中高生行った調査の結果は、部署が違うことから教育委員会に状況が伝わっていない。同様に奨学金返還支援も10市町で事業化されたが教育委員会の回答からは上がってきていない。
石川県地方自治体における教育予算等調査結果

「ウクライナの子どもたち」「七尾と戦争」

平和教育研究部会では寺澤環日教組国際部長からウクライナの教育のようすについてお聞きした。国外に避難した後、子どもたちはその国に残っている。教育インターナショナルでは、近隣国のポーランドなどの各受入国の言語と母国語での教育を難民子ども向けの教材を開発して行っている。ウクライナでは、国外をふくめリモートで可能な地域で対面でも授業を行っている。西部では学校を避難所として食べ物と居場所を提供し教職員が運営に協力している。日本の子どもたちには、この戦争から最大の人権侵害が行われていることや、報道ではウクライナの被害ばかりが伝えられるがロシアも国でなく個人では反戦活動家もいることを考えてほしい。
角三外弘研究員からは、戦争のときの機雷はアメリカのものだけでなく日本海を流れてロシアや日本のものも能登半島に漂着することがあると考えられること、沈没した船に乗っていた中の朝鮮の方の遺体を、富来の住職が自分の家の墓に埋葬した話を紹介された。

「志賀原発をめぐる状況について」

「環境教育」研究部会の学習会では、北野進さんから原発について話を伺った。ウクライナ紛争による資源価格の高騰と円安により電気料金が値上げしており、原発再稼働も必要ではとの声も出てきている。12年前の3.11以来の脱原発の世界的な潮流は変わらず、太陽光や風力が伸びて自然エネルギーの増加が続いている。これらの発電原価が下がっているのに対して、原子力が最も高く上がり続けている。日本の政策では、原子力立国化が破綻した後もアベノミクスの成長戦略に原発輸出が盛り込まれたが再び失敗となった。国内に向けて新たにGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針として、再稼働と運転期間延長、廃炉後の次世代炉での新増設が出されている。志賀原発は停止から12年が経ち、新規制基準適合性審査申請から8年以上が過ぎたが、地質構造について断層の活動性評価の審査が行われているが、まだ未着手の項目が76もある状況である。深層防護の防災・避難計画では5km圏外の住民は屋内退避となっているが、被ばくから守ることができない。毎年行われている石川県の避難訓練でも多くの住民は「防災のしおり」の内容が分かっておらず一斉に避難しようとすることが考えられます。近隣自治体も安全協定に再稼働の拒否権を入れて締結することが必要となってくる。

全国学力調査・県問題実施へ抗議

今年も石川県は全国学力調査で上位県となりました。先日、好成績のうらには事前対策として過去の問題練習がされており学校では子どもたちや先生の負担となっていることがニュースや番組で放送されました。先生からの疑問の声も取り上げられていました。県の順位が出ることは市町や学校ごとの結果にも及んでおり上げることに躍起にならざるを得ません。4月に実施される調査の対策は新年度が始まったばかりの子どもたちに影響が大きくのしかかっています。馳県知事は文科相当時に教員からの訴えに対して、事前対策の問題性を指摘していたことから、石川県の対応に期待していましたが今年も来月6・7日に県の問題が実施されることから、石川県教育委員会に対し中止の申し入れを行いました。

「全国学力・学習状況調査」「県評価問題」の廃止を求める声明 ⇐ 抗議文の内容はクリックしてください

珠洲市で環境フィールドワーク

石川県内で津波による災害の危険性がある学校を昨年から訪問する計画でしたが、コロナ禍のためようやく実施することができました。6月に震度6弱の揺れを観測した珠洲市の被害が大きかった春日神社の状況について、青木部会長から説明を受けました。倒壊した鳥居の向きは初めの揺れの向きの逆になるとのことです。飯田港からは能登半島の海岸段丘が一望することができ、12万年前に海底だった面が平らな丘をつくっています。海抜30mにある平床貝層には、多くの貝や有孔虫の化石が見られ海であったことがわかる。
みさき小学校は海岸から道路をはさんで建っている。珠洲市には津波予想を示す標識がよく見られ20mの高さは2階建ての校舎を越えてしまう。10分の到達時間内に裏山への避難を要する。正院小学校も裏山が避難所になっており、地域の方々によって登山道が整備されていた。階段や手すり、夜間の照明も作られている。映像資料は編集が終わり次第アップする予定です。

育鵬社歴史教科書に高校生から

11月20日2022教育改革キャンペーン「公正な教科書採択を求める市民集会」
歴史好き彼は金沢市の中学校で使っていた教科書に違和感を覚えたとのことでした。江華島事件のように相手の国を悪く見せるような書き方や戦争での日本の加害と被害の扱いの差に疑問を持ったそうです。沖縄戦については多くの不満があり、こんな教科書は使いたくないと思ったことを友だちや先生にも話してみんなも同意していました。また、授業で育鵬社の教科書を使って教えている中学校の社会科の先生からは、他社の教科書と比べたときの記述の違いを指摘されました。資料などで補っているとのことでした。
今回は使用していた生徒の声を聞けたことは貴重でした。彼のように事前の知識がなければ、そのまま受け入れてしまうのかという怖さも感じました。

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