環境教育フィールドワーク(美川安産川はりんこの池)

フリースクールを見学

金沢市にあるLYHTYsckool-IRORI-を訪問しました。小学生から高校生までが通ってきています。学習の他にも音楽や野外の活動などもしており、最近ではパソコンを使ったイラストの彩色体験も取り入れたそうです。訪ねた日は子どもたちは玄関前での野菜のプランター栽培に取り組んでいました。

学校では市の施設と同じように出席としていますが、民間のため費用の負担があります。これからは多様な学びのための支援が求められます。総研では県内の自治体に教育予算等の調査を毎年行ってきましたが、昨年から「子どもの学びの保障」の中に不登校児童生徒への施策や教育機会確保等の措置についての項目を加えました。子どもたちに求められる施策についての提言を発信していきたいと思います。

NHK「第二能登丸のそうなん」放送

平和教育部会の角三外弘研究員からの次のお知らせがありました。

NHKテレビ(金沢局)が「能登と戦争」を取りあげます。放送予定日などは次のようになっています。

8月12日(木)18:30のニュースで5~6分

①富来沖に停泊していた輸送船が潜水艦の魚雷攻撃で沈没した事件

②敗戦直後の七尾湾での第二能登丸の触雷事件

すでにWEBで番組と同内容のものが公開されています。下記のサイトです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013175771000.html

*七尾市の平和展が8月3日~13日まで、七尾駅前パトリア4Fフォーラム七尾で開催されます。紙芝居「第二能登丸のそうなん」も展示されます(4,8,9,11日はフォーラム七尾の休館日のため、展示も休み)。

以下は放送内容の説明です。

富来沖で輸送船が魚雷攻撃を受けて沈没した事件について

 1945(昭和20)年6月12日、富来沖に停泊していた輸送艦4隻(謙譲丸、陽山丸、瑞興丸、咸鏡丸)のうち、咸鏡丸を除く3隻がアメリカの潜水艦2隻による魚雷攻撃を受けて沈没した。輸送艦の乗組員30人が犠牲になった。アメリカの潜水艦は、太平洋戦争開戦後から太平洋側へ入ってきていたが、1945年になると日本海側の港湾へ物資へ運ぶ船をねらって潜水艦による魚雷攻撃をする。その一例が富来の事件であった。日本海軍はアメリカの潜水艦が日本海へ侵入するのを防ぐために、1945年3月に、日本海の入口にあたる対馬海峡に機雷堰を敷設し、何重もの阻止線を作った。しかし、アメリカの潜水艦は機雷堰をかいくぐって日本海へ侵入した。

日本周辺の日本軍とアメリカ軍の機雷敷設

1 日本軍の機雷は繋留・触発機雷

 1941年11月から日本軍は海域や港湾の防備のために機雷を敷設した。日本軍が敷設したのは海底の繋維機(アンカー)から繋維索(ワイヤ)で繋がる繋留(繋維)機雷である。触発機雷といわれ、船で敷設したものである。

2 米軍投下の沈底・感応機雷 

いっぽう、米軍が日本周辺に機雷を敷設したのは1945年3月以降であり、瀬戸内海と関門海峡が多い。アメリカ軍は、機雷投下を「飢餓作戦」と呼んだ。中国や南方から日本国内へ物資が入るのを止めるのがねらいであった。そのために、関門海峡や瀬戸内海に艦船を入れないように機雷を敷設したのである。米軍は飛行機からパラシュートをつけて投下し海底に沈めた(沈底機雷)。機雷は磁力や音響を感知して浮上し艦船を爆発させるのである。感応機雷とも呼ばれるゆえんである。こうした方法で米軍は、関門海峡や瀬戸内海に集中的に機雷を敷設した。

3 瀬戸内海から日本海側の港湾へ 米軍の機雷投下作戦

 瀬戸内海が封鎖されると、艦船は日本海側へ向かわざるを得ない。敦賀(福井県)や七尾、伏木、新潟、酒田、船川(秋田県)などの港湾に機雷が敷設されるのである。 いっぽう日本軍が米軍の艦船の侵入を防ぐために機雷を敷設したのは主に太平洋側である。米軍は太平洋側から攻撃すると考えていたからであろう(左の米軍と日本軍の機雷敷設地図を参照)。1945年になると日本海にも米潜水艦が侵入するようになり、対馬海峡に機雷堰を敷設する。しかし、アメリカの潜水艦はその機雷をくぐって対馬海峡から日本海へ侵入し、富来の輸送船事故などが起きている。

 

 

小松基地にF35A戦闘機

平和教育部会では昨年、9条の会小松の池田さんを講師として小松基地爆音訴訟に関しての公開研究講座を予定していましたが、新型コロナ感染予防から今年に延期しています。

小松基地へは2025年までに、F35A戦闘機が4機配備される計画になっています。現在使用しているF-15戦闘機より大型であり騒音も1割以上大きい111デシベルを超えるようです。また、レーダーに捕捉されないステルス性があり、航続距離5千㎞以上の戦闘能力から専守防衛ではなく敵基地攻撃が可能な基地となりえます。

石川県教育予算説明会

本年度の教育予算について県教委の松田次長より説明を受けた後、質問や意見交換を行いました。ポイントにもあげられている「GIGAスクール構想の実現による学びの質の向上」では教員のICT活用指導力は新たなことで負担も大きく、研修センターのサポート課の設置やサポーターの派遣の充実を求めました。個人情報や子どもたちの目の健康を心配する声もあることに対し文科省から3月12日付での活用のルールや配慮事項が紹介されました。教職員の多忙化改善に向けた取り組みについて、時間外勤務を減らすことのひずみも見られ変形労働時間制の導入などでなく35人学級や定数の改善など根本的な業務削減が必要という意見がでました。これまでの3年間の取り組みを総括することと新たな運動部活動の地域移行に向けたモデル校についての説明がありました。

給食費無償化 賛成少数

小松市議会は2学期から中学3年生を対象とした学校給食無償化推進費4200万円の補正予算が所管の委員会での反対で否決されます。予算委員会の配信では完全無償化への財源確保について質問がありましたが、多くの市民は期待していると思われます。一般質問の木下裕介議員(写真)の質問では、奨学金の拡充について現在の高校生の給付型に加え、大学等への進学に無利子貸与型を新設し償還について小松市への就職等の条件に一部免除も考えられているそうです。子どもたちの学びを保障する施策が進められようとする中での給食無償化への反対に対して、ご意見をお聞かせください。また、小松市のホームページから議会事務局へ意見をメールすることもできます。

金沢市議会では「沖縄戦戦没者の遺骨が混入した土砂を埋め立てに使わないことを求める意見書」が可決されました。総研の山本由起子研究員が珠洲市での請願書の提出の相談を受け合わせて取り組んだものです。中日新聞記事は右をクリック意見書

教科書展示会に自由社歴史教科書

6月24日まで県内の各自治体で来年度使用する(現在使用している)教科書の展示が行われています。

自由社の歴史教科書は2019年の検定で405の欠陥箇所が指摘され不合格となったため昨年の教科書採択には加わっておらず、翌年の再申請で83か所の指摘を修正し今年の3月に合格となったものである。横浜市などは中学校の歴史教科書についてあらためて採択を行うとのことである。

写真は金沢市の教育プラザ富樫

 

進学希望の高校生3割以上が奨学金を予約

高校から進学を希望する保護者への奨学金等の説明会がありました。

教育費の現状として2019年の大学生協調査では、最も高いケースで私立・自宅外生は受験入学時に220万円、進学後の授業料と生活費等あわせて私立下宿生は1年間で250万円かかっており、家庭から170万円を支出しています。

奨学金を利用する場合、一般的な日本学生支援機構(旧育英会)の第2種奨学金(利息負担)では、最も低額の月2万円での返還は月8千円余りで10年かかり、月8万円では金額も年数も倍になるので40歳過ぎまで毎月1万6千円を返し続けなければなりません。

奨学金は採用されて振り込まれるのが5月以降になるので、受験や入学までの費用は別に準備する必要があり、教育ローンを借りることができます。融資額100万円の場合は、5年で毎月17,700円を返済することになります。奨学金は本人が、教育ローンは保護者が返還することになります。

昨年4月から「高等教育の無償化」①授業料等減免制度②給付型奨学金拡充が導入されました。

ある進学校では昨年の3年生の約1/3が奨学金を予約していました。新制度に該当する生徒は数名だったようです。

奨学金と教育ローンの詳細は右をクリック 奨学金手引

石川県内の自治体における教育予算等の調査結果

「子どもの学びの保障」施策、「学校図書館図書費」

2020年4月文部科学省『高等教育の修学支援新制度』

「奨学金制度」19のうち14市町(9が給付型)

「就学援助」小学生の11.9%、中学生の13.8%が受給

「不登校」児童生徒への施策と教育機会確保等の措置

学校図書館図書費が交付税基準額に達成しているのは珠洲市と川北町のみ

学校司書はすべての市町で配備、複数校兼務や非正規での雇用

くわしくはこちらをクリック自治体調査結果

「10年、節目だが区切りではない」 

 環境教育研究部会では、福島から金沢に避難されている浅田正文さんを講師にお招きし学習会を持ちました。
 浅田さんは都会での残業続きの生活に疑問を感じ1995年に福島県田村市郊外の里山に居を構えられました。自宅のストーブの薪割り、食べるための米や野菜作りとリスやウサギなどの訪問者や季節ごとの自然の美しさに感動の日々だったそうです。福島原発事故から10年が経ちました。福島県内での東日本大震災と原発事故による死者は1,606人、しかし、関連死は2,320人と1.4倍であり、先行き希望がもてないなどの自死が100人を越え、福島では津波被害より多くなっています。福島の自宅のボイラーを変えるなど、すぐにでも帰る気持ちはあっても、放射能リスクは変わっておらず甲状腺がんの多発が見られます。福島では国が安全とする年間被曝線量は20ミリシーベルトで、一般の平常時の基準値の20倍です。避難指示が解除されることによる帰還への圧力を感じる方もおられます。土壌汚染は除染をした地域でも山に近い所では高い数値が見られ、子どもたちが活動するグランド近くでも見られるそうです。
 10年は節目だが、福島には「原子力緊急事態宣言」が現在も発令中であり、トリチウム汚染水海洋放出や木質バイオマス発電など様々な問題が山積みであるとのお話しでした。

野々市市教育委員会を訪問

「野々市市の官民連携の取り組み」について大久保邦彦教育長より説明を受けた。まちづくりの課題として、これまでの人口の増加から今後は減少に転じるとともに老年人口は増加を続けるという推計が出ている。また、地域の活性化が低下、有効活用が必要な広大な未利用地、施設の老朽化などの問題があり、『点』を『線』へ『面』へと、官民連携としてBTO方式サービス購入型、運営にも民間を活用して、野々市小学校、小学校給食センター、文化交流拠点施設を整備した。

その後「学びの杜ののいちカレード」の視察を行った。学びの中心としての開架スペースを囲むようにキッチン、音楽、創作スタジオがあり市民のさまざまな活動の場として利用されている。児童図書スペースには、当地出身の米林宏昌監督のイラストに包まれるパオがあり「おはなし会」が実施されている。2017年11月の開館以来、夜10時までたくさんの市民が訪れており昨年10月来館者100万人を達成した。近隣自治体からの利用者も多い。

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