2019.8.26 環境教育フィールドワーク(内灘砂丘)

金沢周辺活断層、高い確率で動く

  

   9月4日、第2回環境教育研究部会を開催しました。今回は先の8月26日公開研究講座の総括が中心課題でしたが、特別講座として冒頭に全研究員に呼びかけた学習会を企画しました。
   講師は平松良浩さん(金沢大学)、テーマは「森本・富樫断層帯と想定地震について」、まず、参加者には金沢周辺の地形図が渡され、どこが断層地形なのか、地震が起きたとき揺れの大きいエリアはどこなのか予想するよう求められました。森本・富樫断層帯、津幡から鶴来まで全長26km、地震の予想規模M7.2とされ、発生確率を含めての科学的根拠の説明がなされました。その結果、活動間隔は土地の変位量から1700~2200年と計算され、最新活動時期が2000年前であることが分かっており、このことから「いつ地震が起きてもおかしくない」と言われる根拠となっています。発生確率はここ30年以内で2~8%、これは活断層型地震では我が国の中では高いグループに属しているとのことです。
    ゆれ(震度)の大きさは地盤が大きく影響することから、すでにハザードマップができており、人的被害についても金沢市では被害死者数2,500人(冬期5時:2013)との数値が公表されています。平松さんはすでに新しい知見により、被害想定が出されている県も多く、石川県は立ち後れていると指摘されています。いずれにしても、防災体制の立ち後れが、被害を大きくすることになることから、住民への適切な広報の大切さを再認識する学習会となりました。

 

依然、練習を繰り返して「全国1位」

    8月28日は第2回教育政策研究部会が開催されています。主な議題は、①小学校教科書採択の経緯、②全国学力調査の状況です。
    ①については、6月の各採択区における教科書展示会に参加しての感想を交流しました。新教育指導要領に基づく教科書の採択となる今回は新たに英語の教科書が登場するなど、注目されていますが、教育総研ではこの間の経緯から、道徳教科書に注目してきました。2年前の検定や採択で話題となった教材は少なくなったとは言え、やはり疑問視された「教育出版」教科書が依然際立った教材の取扱が見られているとの意見が出され、採択公表の際には教育総研として何らかの行動を取るべきとの結論至りました。
    ②では7月末に文科省による結果の公表があり、今回も石川県が「上位」との報道がなされました。この結果の分析についてはすでに内田良さん(名古屋大学)が、県教組での学習会で明らかにされたように、全国比較でもきわめて僅差の中で競わされている実態にあります。このほど、石川県教組では内田さんと同じ統計処理で平均正答率を全国比較しました。こうした実態の中で一向に教育現場では、過去問指導などの事前学習が授業時間に行われている実態が変わっていません。また、テスト後の「自校採点」についても、一部地教委で廃止や軽減の見解が出されたにも関わらず、事態の改善はほとんど見られません。教育総研ではこうした状況は教職員の「働き方改革」を阻害し、子どもたちの意欲・自己肯定感に大きな影響を与えていると指摘してきましたが、引き続きこの実態を広く広報していくことを確認しました。
     2019小中学テ都道府県別  (PDF)

内灘砂丘は白山がもたらした

   8月26日、好天に恵まれ、環境教育交流集会として、午前中フィールドワーク(F.W.)、午後から公開研究講座が開催されました。今年のテーマは「内灘から津幡~大地の成り立ちとくらし~」です。F.W.は講師の青木賢人部会長の案内で、参加者20名が内灘町防災コミュニティセンター(ほのぼの湯)から出発、広大な砂丘から河北潟を展望したあと、砂丘の切り通しや海岸線をめぐり、6000年前の縄文時代から弥生時代にかけ、海進と海退を繰り返す中で海岸線が移動し、風により砂丘が形成されることから、砂の粒がそろっていることを体感しました。引き続き、河北潟周辺をめぐり、「干拓」されたことで、残された潟の水面より標高が低くなっている(0m以下)ことや津幡・井上庄へ移動し、洪水対策で僅かな微高地に集落ができたことを現地学習しました。
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主権者教育の大切さを議論

 8月22日、第2回の平和教育研究部会が開催され、まずは6月に実施した公開研究講座の総括を行いました。参加者からは、地元にあった戦争実態を知ることができたし、大乗寺の住職の人間的な対応にも衝撃を受けた、との感想が寄せられています。さらにこの学習会が県内に広がりを見せています。加賀地区の参加者の学校で平和教育に活用されたり、講師の角三さんによれば新聞報道がきっかけでテレビ取材を受けたり、連合地協から講演依頼もあったとのことでした。また、当日に参加された九条の会の方により、機関紙にも紹介されたとのことです。教育総研が公開講座として開催した学習会の成果があったと言えます。

  後段は学習会です。小南部会長から「参院選から見える平和課題」とする提案をいただきました。その中で、今参院選の投票率や「れいわ新選組」など新たな動向やメディア報道の在り方などが指摘されました。研究員からは今日の日本社会が、不寛容な時代となり、学校現場では貧困化がもたらす子どもの荒れや学校間格差の拡大、教基法改悪以来、国の管理体制強化が教職員の権利意識の低下をもたらし、子どもの主体性を奪っているとの意見が出されました。その表れが若者の低投票率につながっており、子どもを責める前に政治の責任に目を向け、学校の中で「真の主権者を育てる教育」が大切と改めて確認しました。

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