教科書問題で市民団体、金沢でも発足

 1月22日、金沢市で市民団体「こども☆未来☆教科書@かなざわ」が80名の参加で発足総会を開催しました。一昨年夏に金沢市教育委員会が育鵬社の中学校歴史教科書を採択、しかも、この教科書は自らが任命した採択委員会でも評価は低く、その採択経過がきわめて公正さを欠いていたことから、教育総研も抗議の申し入れを行ってきました。県内ではこの教科書が採択された加賀市、小松市で、すでに教科書を考える市民団体が発足しており、金沢での発足が待たれていました。
 総会に先立ち、教育総研部会長・半沢英一さんが講演に立ち、この中学校歴史教科書がいかに史実と歴史学の成果を無視し、幼稚な自画自賛に引きこもったテキストであることを具体的な事例を挙げて指摘されました。総会では基本方針や会則を承認し、共同代表6名が紹介され、挨拶に立った金沢大学・小林信介さんは「憲法の定める教育を受けさせる義務に無関心であってはならない。この会は歴史教科書にとどまらず、様々な教科書も取り上げていきたい」との決意が述べられました。また、教育総研にも挨拶が求められ、事務局長・古河から県内各地の取り組みの連携を図る役割を担うことをお伝えしました。団体は今後の活動として、学習会、宣伝活動、教育委員会の傍聴行動等をおこなっていくこととしており、当面、2017年度が小学校の道徳教科書の採択を迎えることから、3月に道徳問題の学習会を予定しています。

  

金沢市で教科書を考える市民団体が総会予定

1月22日(日)、金沢市で市民団体「こども☆未来☆教科書@かなざわ」が発足総会を開催します。昨年夏に金沢市教育委員会が育鵬社の中学校歴史教科書を採択しました。この教科書、自らが任命した採択委員会で評価の低かったものであり、その採択経過がきわめて公正さを欠いているとし、いしかわ教育総研として9月1日に撤回の申し入れを行ってきました。県内ではこの教科書が採択された加賀市、小松市でもすでに市民団体が発足しており、今年度それぞれの地区で順次教育総研と共催で学習会を開催、11月にも「子どもと教育を考える・いしかわ市民の会」が県全体に呼びかけを行い、加賀市で「公正な教科書採択を求める市民集会」を開催してきました。それぞれの会場では教育関係者に加えて、一般市民の参加も見られ、育鵬社教科書の問題点を共有してきたところです。
今回、金沢で市民団体が発足することで、県内で再び育鵬社教科書が採択されることがないよう、当該教育委員会に働きかけを強める体制が整うことになります。この発足集会では歴史教科書問題について、半沢英一さん(教育総研部会長)が講演されることになっています。広く市民へ参加を呼びかけており、教育総研も協力していくことにしています。

□日時  2017年1月22日(日) 14:00~16:30
□場所  近江町交流プラザ4F 集会室
□講演  「育鵬社歴史教科書を古代から現代まで見てみる」
      半沢英一さん(元金沢大学教員、教育総研「教育政策」部会長)

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「全国1位」でさらに加重負担を懸念

dscn360312月2日、第3回教育政策部会で検討した「全国学力・学習状況調査の廃止を求める声明」を記者会見の場で報道各社に公表しました。この会見は県教委が作成する実質的プレテストである「評価問題Ⅰ」が、小学校5年生と中学校2年生を対象に毎年県内一斉に実施される直前に開催したものです。
今年度は初めて記者会見前に県教育長に申し入れを行いましたが、対応した県教育指導課長は、「様々な立場の意見は聞いていきたい」としながらも「評価問題は活用力を育てるため実施するもので、プレテストではない」との認識を示しました。 記者会見には教育総研として、半沢部会長、盛本県議、古河が、報道側からは新聞3社(読売、北国、北陸中日)が参加しました。
各社には、今年度の新しい事態として、4月に学力調査の「事前練習」をめぐって、文科省が通知を出したものの、県内教育行政はどこも明確な対応を行わなかったことや10月の文科省の結果公表で、石川県が3教科にわたり、正答率全国1位となったことで、さらに教育現場への負担増を懸念している等、について説明しました。加えて、「学力向上策」が子どもたちの学ぶ意欲に影響を与えており、先頃発表された不登校の実態(小学校5年生に顕著)にも現れていることも指摘しました。翌日、参加3社にはそれぞれに記事の掲載をしていただきました。

        声明文(PDF)gakuryokuseimei

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