<環境教育交流集会>フィールドワーク:輪島市門前町赤神海岸

育鵬社教科書NO!の声を市民に

2015年度、県内の3市(金沢・小松・加賀)で中学校社会科に育鵬社教科書が採択され、教育現場に導入されて2年目に入っています。今年は初めて小学校道徳教科書も採択される年でもあり、県内では加賀市が教育出版教科書の採択に踏み切りました。今回、育鵬社からの参入がなかったものの、この編集委員に「つくる会」系の関係者が入っていることが明らかになっており、加賀市の採択経過をみると再び強い意図が働いていたことが分かります。

今集会では善元幸夫さん(東京学芸大)を招き、今年2月公表の学習指導要領改定案の意図を明らかにし、次期2019年度の採択に再び育鵬社教科書を採択させないため、議論を深めます。主催は「子どもと教育を考える・いしかわ市民の会」、教育総研は事務局の一員として参加します。

 〇 集会名   公正な教科書採択を求める市民集会
 〇 開催日時  2017年11月19日(日)14:00~16:30  
   〇 会場    辰口福祉会館(能美市辰口町ヌ10)
                                                 ℡ 0761-51-4511
 〇 内容    善元幸夫さんによる講演      
                        現場教員を交えた
                                パネルディスカッション

白山市で「子ども権利条約」集会

「親と子のリレーションシップほくりく2017inいしかわ」(略称:リレほく)が10月21日、白山市を会場に開催され、教育総研からも事務局・研究員が参加しました。この集会は、北陸3県の子どもに関わる各種団体が加盟、各県持ち回りで開催し、今回が3巡目とのことです。今集会のテーマは「子どもが輝くまちづくりをめざして」、白山市が県内で初めて子どもの権利条例を制定して、10周年を迎えることから、白山市との共催の形もとっています。

冒頭挨拶に立った「リレほく代表」明橋大二さん(精神科医)は「幸せな子ども時代がなければ、幸せな大人を生きることができない。子ども達を単に支援の対象としてではなく、共に地域を創るパートナーとして考える子ども権利条約の精神が、今ほど必要な時代はない」として、今集会の意義を説明しました。 午前中は高木真理子さん(子ども夢フォーラム)がコーディネーターを務めるシンポジウム、地域のボランティアサークルで活動する高校生・吉田絢香さんの話題提供を中心に進められました。吉田さんは、あいさつをすることで人とのつながりを感ずることができると述べ、これに対し、明橋さん、あいさつは相手を大切に思っているからできることだ、弁護士の多田元さんは学校をワク越えたつながりが大切と強調、次々と話が展開しました。シンポジストには白山市職員の東雅宏さんも参加し、白山市が進めてきた「子ども憲章」の作成など、子ども参加の事業を紹介しました。

午後は第1「子どもの権利に学ぶ」第2「子どもの生き辛さに寄り添う」第3「大人のいき辛さに寄り添う」の3分科会に分かれて意見交換しました。この内、第1分科会では、参加者の半数が白山市子ども会議の小中学生、これを南雲勇多さん(早稲田大学)が巧みなコーディネイトで、大人と子どもが同じ話題で話し合う空間を作り出しました。この「ルレほく」来年度は富山で開催されます。

  

「子どもにやさしいまち」へ全国シンポジウム

    9月30日~10月1日、福井県越前市を会場に「地方自治と子ども施策・全国自治体シンポジウム2017」が開催されました。この集会は、子ども施策のあり方や子どもにやさしいまちづくりの展望を見いだすため、自治体関係者や研究者、子ども施策に係わるNPO等が連携することで、2002年から開催されているものです。ちなみに、2010年度第9回は、「子どもの権利条例」が施行されている白山市で開催されています。

   

 全体会では冒頭挨拶に立った実行委委員長の荒牧重人(山梨学院大学)さんは、今回の全体テーマは「市民自治で創る子どもにやさしいまち」、今、子どもをとりまく基盤や環境が依然として厳しい。その中で適切な支援を行うためには、子どもの権利を基盤にした地域コミュニティをどう創り出すかが大切であり、その課題は行政だけで達成できるものではなく、子どもを含む市民参加・市民自治でとり組まねばならない、と集会の意義を訴えました。今回の会場、越前市は2012年に「子ども条例」を施行しており、地域関係団体、市民、行政が連携して「子どもにやさしいまち」に向けて施策を展開している自治体です。
 全体会シンポジウムには愛知県豊田市から施策の実現に参加している子ども会議メンバー、長野県松本市から子どもの居場所づくりにとり組む自治体担当者、越前市からは「市民立」の養護施設を自治体協働で立ち上げた取り組み報告がなされました。とくに子どもの意見を施策に実現させてきた豊田市の中高生の率直な発言が注目されました。会場からは、地方議会がどのような役割を果たしてきたのか、また学校現場との連携の難しさも質疑に出されています。

会議の2日目は「子どもの相談・救済」「子どもの虐待防止」、子ども食堂も課題とする「子どもの居場所」など、テーマ別に8分科会が開催され、教育総研からはのべ4名が参加しました。

 

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