環境教育フィールドワーク(美川安産川はりんこの池)

学習会「学校でできるSDGs」

環境教育研究部会では、永井三岐子さんによる学習会「学校でできるSDGs」を開催します。
多くの方のご参加をお待ちしております。
8月26日(金)18:00~ 石川県教育会館2F第1会議室
環境教育学習会チラシ2022.8.26

公開講座「奥能登の自然と災害」

環境教育研究部会の公開研究講座が8月20日に行われました。当初は珠洲市でのフィールドワークも予定していましたがWeb開催となりました。珠洲では昨年から群発地震が多発していますが、原因は地下の温泉水(球状圧力源)によると考えられています。奥能登は地震が起こらない所と地元では言われてきましたが、半島の山地は海岸段丘と呼ばれる隆起による地形であり過去に地震があった証となっている。正院地区の平床貝層は海抜30mにあり海底が隆起したことがわかる。能登半島北方沖の活断層によって地震が発生した場合は10mの津波が予想され、みさき小や正院小では校外の高地への非難が必要となってくる。今回できなかった現地での活動は今後映像により紹介したいと考えています。

平和教育公開講座(中止)

「平和でしずかな空をとりもどしたい」

       ~小松基地爆音訴訟~

会場がボランティアセンターとなったため中止(延期)としました

8月11日(木)10時

第一地区コミュニティセンター

(小松市白江町ツ108)

講師 池田喜久さん

*どなたでも参加することができます

 

 

「七尾への中国人強制連行」報道

平和教育研究部会の角三さんが取材を受け戦争加害の問題が紹介されます。

1 放送する局  NHK

2 放送予定日 7月21日(木)夕方18:10からのローカルニュース「かがのとイブニング」

3 内 容 ① 七尾への中国人強制連行  ② 遺骨をあずかった大乗寺さん

     ③ 中国人と交流した七尾の人たち ④ 一衣帯水碑…七尾での追悼行動など

*映像ライブラリー「七尾と戦争」で公開講座が視聴できます。

七尾への中国人強制連行について

 太平洋戦争末期に、日本は閣議決定で強制連行(「内地移入」)政策を進めました。日本各地の鉱山や炭鉱、ダムなどの土木・建築現場、港湾や造船所など135の事業場におよそ4万人の中国人が連行され、働かされました。そのうち、およそ7千人が日本で死亡しています。

 石川県の七尾港にも399人の中国人が連行され港湾労働に従事させられました。苛酷な労働、食糧・栄養不足、不衛生な環境の下で、死亡者15人、失明者64人が出ています(事業場報告書)。

 日本の敗戦後、中国人は要求闘争を行い、七尾の町は大混乱に陥りました(「七尾華工事件」)。1945年10月に中国人は七尾を離れ12月上旬には天津へ着きます。その後、1977(S52)年には一衣帯水碑(日中友好碑)が建立され、毎年8月15日に追悼の法要がいとなまれています。

教職員の多忙化改善

「先生はブラック」忙しさを一般の方々にも知っていただいたのですが、先生の担い手が減っているという状況にもつながっています。

盛本研究員の県議会での質問では、講師の先生が見つからずに不足したままスタートした学校が、4月よりさらに増えているという現状です。全国でもトップである学力テストの対策としての過去問題の練習により教育の本質を歪めてはいけないと知事も答弁している。教育予算の増額と先生の数を増やす国への要望、教員免許取得のための大学のときの奨学金返済免除の復活、部活動の地域移行や登下校の地域の見守りなど、先生の確保や多忙の軽減のための質問がありました。

 

 

 

 

 

 

「七尾と戦争」角三外弘

                                                                     平和教育研究部会の研究員である角三外弘さんはHPでも紹介した七尾でのフィールドワークや公開講座の講師を務めていただいたり、平和に関する報道などにも関わってこられました。この度、これまでの調査をまとめ出版されましたので総研では平和教育の資料として購入し県教組各支部の平和教育担当者のところに置く予定です。貸し出しや購入の希望がありましたら総研までご連絡ください。

TEL 076-263-2368

E-mail : info@sokenishikawa.com

北陸中日新聞 左をクリックして拡大記事

 

 

 

 

岸田首相 給付型奨学金対象拡大

政府の教育未来創造会議は大学生を援助する高等教育の修学支援制度について、従来の学生に加え中間層の理工系学生や多子世帯への対象を拡大する提言をまとめた。

大学に進学する高校生の半数近くが奨学金などの制度を利用しているが、現行の給付型奨学金の資格に該当する生徒は各高校に数名しかいない状況であり、卒業後の返済の負担が問題となっている。

総研では石川県内の自治体に調査を行っており、19のうち14自治体が独自の奨学金制度を持っている。そのうち3市3町は大学進学への制度があり加賀市は給付型も設けている。金沢市は新たに返還支援の企業に対する助成制度を予算化した。「子どもの学びの保障」について就学援助制度の受給状況なども経年比較を行っている。(詳細や他の内容については次をクリック)

石川県地方自治体における教育予算等調査結果

「子どものころ戦争があった」

平和教育研究部会では小松市の湯浅治男さんからお話を伺った。湯浅さんは1932年に生まれ今年90歳になられるが、13歳の8月に終戦を迎えた。小松からも富山や福井の空襲での爆弾の投下や真っ赤になった空を見ることができた。爆撃機は白山の上空を通過するため、落下兵への竹やりを準備していたが小松基地から離陸する戦闘機は迎撃でなく避難のためであったことを後から知った。近所の子が小松基地にグライダーの訓練に行っていたが、京都の山から大阪湾の敵艦に突っ込むためであった。戦争が終わり学校が変わってしまったことに、これまで教えられてきたことに騙された思いで反発していた。高校の定時制の生徒が書いた「疑えよ諸君」という張り紙を見て、先生も同じだったのかという気持ちに変わった。上の兄は大学生の時に海軍の戸塚に軍医として召集された。終戦後は小松で医療に携わっており福井地震のときには救援にも行っていた。数年後に結核を患い抗生物質が手に入らず母と共に命を失った。戦争によって本人や周りの人たち多くの人の運命が変えられてしまった。当時の貴重な話を聞くことができたが、このような経験を残していくことは喫緊の課題である。

公正な教科書採択をもとめる市民集会

1月15日(土)石川県教育会館を中心に小松・加賀の3会場を結ぶオンライン集会を行いました。今年度から中学生は改訂後の新しい教科書を使用しています。育鵬社の歴史教科書は先生からの評価が低く全国では21から6地区に激減し1%の採択になりました。石川県では金沢・小松・加賀市が調査結果を覆し採択しました。集会では使っている先生の声を聞きました。小松市からは「他社の歴史教科書では、世界の文明や宗教から始まった後に日本の歴史を平安時代まで学ぶことになっている。育鵬社ではまず日本の縄文時代までを取り上げてから並列して世界史を学ぶが年代が前後しページ数も多いため定期テストでは苦労する。人物や用語の羅列が多く多面的・多角的に考察できる資料が少なく論議が深まらない。」加賀市からは複数の発言があり、支援学級の先生からは「公民の教科書にはワークがなく、他社のものを使っているが育鵬社の教科書では子どもたちは学びづらく、教科書もワークと同じものが必要となった。」金沢やオンライン参加者からの意見も多く出され、育鵬社の教科書での学びづらさがわかり、次回の採択では全国的に広がっている会議の公開を求め採択での過程や発言が明らかになるように取り組んでいきます。

 

 

「石川県評価問題」廃止を申し入れ

今年5月に行われた全国学力・学習調査(小6・中3)において、石川県は国語と算数・数学の全4教科が全国1位となった。しかし、そのための事前学習として小5と中2に対し12月と2月に石川県独自の評価問題を準備して各学校で取り組んでいる。本調査と事前の計3回のテストは子どもたちの大きな負担となっている。全国上位の成績を維持するため、市町や学校ごとの結果も出されるため、先生方も必死にならざるを得ない。苦手な子にとっては苦痛であり学校が嫌になりかねない。本来の調査の目的である授業改善のためであれば、全員でなく一部の抽出調査で十分であり、事前の対策など過度の競争は生まれない。

いしかわ教育総研は「全国学力・学習調査及び県評価問題の廃止を求める声明」を出し、声明文を石川県教育委員会に渡した。

全国学力・学習調査及び県評価問題の廃止を求める声明文(クリック)

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