11.23「公正な教科書採択を求める市民集会」

環境教育部会でフクシマ報告

   

第3回の各研究部会が11月下旬~12月初旬にかけて開催されています。
環境教育研究部会は11月20日に開催されました。今回のテーマは研究課題にもある「フクシマを考える学習会」。まずは日教組の交流会に参加した、事務局・谷内県教組書記長からの報告。福島県教組からは、教員側から放射線の危険性等を子どもたちに伝えようととり組むも、行政につぶされたり、原発関連会社で働く保護者への配慮に悩んでいるとの実態を聞く。「現実は現地に行かないと分からない」このことは改めて痛感したとのことでした。引き続き、平和教育部会から参加の大森和子さん、8月に平和サークル「むぎわらぼうし」の福島視察に参加しました。現地で福島原発告訴団の武藤類子さんや佐藤真弥さん、飯舘村で原発避難を余儀なくされた、長谷川花子さん、健一さん夫妻との交流や、放射線に対する新たな安心安全のプロバガンダセンターとも言われる「環境創造センター」の視察等が報告されました。移動中に見られる大量のフレコンバックやバスで通過した大熊町、双葉町、富岡町の放射線量の高さ、浪江町では新設された小中学校(10人の子どもに17人の職員)の視察、予算をかけた施設が誕生しても人が戻らない実態報告がなされました。

教育政策部会は11月27日に開催。報告事項で事務局が参加した「親と子のリレーションシップ2018inとやま」で報告された、不登校児童生徒に対応する教育機会確保法(教確法と略)についての確認。協議事項として9月に公表された中学校道徳教科書採択、日本教科書が全国3地区中2地区が石川県で採択、なぜ石川県が「狙い撃ち」されているのか、参加研究員の意見交流を行いました。また、既報した11月30日に公表する「全国学力調査廃止に向けた声明案」を検討しました。

練習で上がる「学力」とは

  

 11月30日(金)、教育政策部会で協議した「全国学力学習状況調査の廃止声明」(以下:全国学テ)を教育長に提出し、引き続き記者会見で説明を行いました。例年この時期に声明公表を行うのは、県教委が12月初旬(2018年は12月4日)に「評価問題」なる全県一斉の「事前テスト」が実施される前としてきたものです。
 今回の声明は、県教組が実施した組合員アンケートから、①「子どもに与える負担」、②「教育課程に与える影響」、③「教職人への負担」に関し、生の声を紹介しています。①については「過去問ばかりやらされ、自己肯定感が下がっている」、②については「テスト対策が授業の中心となってしまい、ほとんど教科書を開くことができなかった」、③については「授業準備、その他の業務に加え、調査対策の問題作成や解説など時間がいくらあっても足りない」など。
 こうした声が出される背景には結果の公表がなされていることで、さながら、各県対抗・自治体対抗の学力コンテストの様相を呈していることがあります。声明では「全国学テ日本一の学力とは何か」「教職員の負担を減らすには」と項を起こし、過去問や「評価問題」を繰り返して上がる「学力」や「活用力」の意味とは何かと問い、過大な教職員の負担を強いている実態も明らかにしています。最後に教育は競争原理で子どもたちを駆り立てるものでなく、この全国学テは廃止(離脱)して、未来を担う子どもたちの教育をめざすべきだ、としています。会見には2社が出席し、翌日の朝刊に掲載されました。なお、「声明」全文はPDFで以下に掲載致します。

1811 全国学テ廃止声明(PDF)

教科書の「教材化」にとり組もう

   

    11月23日、金沢市ものづくり会館を会場に、「公正な教科書採択を求める市民集会」(呼びかけ人、田村光彰・二俣和聖・川本樹)が開催されました。この集会は、2015年に県内3市で中学校社会科教科書に育鵬社が採択されたことから、再びこうした事態とならないよう、県内教育関係市民で構成する「子どもと教育を考える・いしかわ市民の会」(事務局・教育総研)が、県内市民に広く呼びかけて学習会を開催しているものです。会場には県教組組合員に一般市民、退職教員や報道関係者等、116名が参加しました。

   講演は池田賢市さん(中央大学・教育文化総合研究所所長)にお願いしました。テーマは「教科書をめぐる実践的課題と問題点」。池田さんはまず、学習指導要領の変遷に触れ、それが時々の時代(社会)の要請によるものであり、教育が社会に出ていくための準備と位置づける「教育の保守的機能」と、一方では社会変革の手立てとなる「教育の革新的機能」がある。現状では前者「保守的機能」ばかりが重視され、このことが教科書にどう反映されているか考えて見たい。学習指導要領の変遷に触れ、当初の学校現場の自主性尊重が、全国統一の内容の習得に、さらに経済発展のための人材養成、詰めこみ教育への反省から「ゆとり」教育へ、これが学力低下批判につながり、現在は再び教科や内容の増加、さらに今回の改訂では教育方法や評価まで規定するに至っていると指摘されました。
 今回の改訂の背景には2006年の「改正」教育基本法があり、家庭教育のあり方を規定したり、企業や警察等、様々な社会的組織が公教育に関与することを可能とするなど、教育の民営化や中立性の侵害などが懸念される。また、改訂の前提に「社会の急激な変化」「予測不可能」な事態への対応という、OECDの教育理念を忠実に体現している。つまり、権力行使しうる側の「言いたい放題」になり、学校現場に「足し算」ばかりが要求され、多忙化に一層の拍車がかかる。また、社会の要請は「感性」とされ、これが内心の自由を侵害することにつながり、道徳の教科化がこの具体化だとされました。

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