環境教育フィールドワーク(美川安産川はりんこの池)

石川県内の自治体における教育予算等の調査結果

「子どもの学びの保障」施策、「学校図書館図書費」

2020年4月文部科学省『高等教育の修学支援新制度』

「奨学金制度」19のうち14市町(9が給付型)

「就学援助」小学生の11.9%、中学生の13.8%が受給

「不登校」児童生徒への施策と教育機会確保等の措置

学校図書館図書費が交付税基準額に達成しているのは珠洲市と川北町のみ

学校司書はすべての市町で配備、複数校兼務や非正規での雇用

くわしくはこちらをクリック自治体調査結果

公民教科書に山田真貴子氏

小松市の中学生が今年度まで使用してきた育鵬社公民教科書に「憲政史上初の女性首相秘書官」安倍晋三首相から辞令を受ける山田真貴子氏の写真が掲載されています。公民山田真貴子(クリックをすると教科書該当部分が見られます)

総務省幹部職員が民間企業から接待を受けていたことが問題となっており山田氏も当時の会食が公務員倫理規定に反していることから、子どもたちの学びには不適切だといえます。小松市教育委員会の見解を求めた「教育を考える会・小松」の申し入れに同行しました。

写真提供北陸中日新聞

 

 

「10年、節目だが区切りではない」 

 環境教育研究部会では、福島から金沢に避難されている浅田正文さんを講師にお招きし学習会を持ちました。
 浅田さんは都会での残業続きの生活に疑問を感じ1995年に福島県田村市郊外の里山に居を構えられました。自宅のストーブの薪割り、食べるための米や野菜作りとリスやウサギなどの訪問者や季節ごとの自然の美しさに感動の日々だったそうです。福島原発事故から10年が経ちました。福島県内での東日本大震災と原発事故による死者は1,606人、しかし、関連死は2,320人と1.4倍であり、先行き希望がもてないなどの自死が100人を越え、福島では津波被害より多くなっています。福島の自宅のボイラーを変えるなど、すぐにでも帰る気持ちはあっても、放射能リスクは変わっておらず甲状腺がんの多発が見られます。福島では国が安全とする年間被曝線量は20ミリシーベルトで、一般の平常時の基準値の20倍です。避難指示が解除されることによる帰還への圧力を感じる方もおられます。土壌汚染は除染をした地域でも山に近い所では高い数値が見られ、子どもたちが活動するグランド近くでも見られるそうです。
 10年は節目だが、福島には「原子力緊急事態宣言」が現在も発令中であり、トリチウム汚染水海洋放出や木質バイオマス発電など様々な問題が山積みであるとのお話しでした。

野々市市教育委員会を訪問

「野々市市の官民連携の取り組み」について大久保邦彦教育長より説明を受けた。まちづくりの課題として、これまでの人口の増加から今後は減少に転じるとともに老年人口は増加を続けるという推計が出ている。また、地域の活性化が低下、有効活用が必要な広大な未利用地、施設の老朽化などの問題があり、『点』を『線』へ『面』へと、官民連携としてBTO方式サービス購入型、運営にも民間を活用して、野々市小学校、小学校給食センター、文化交流拠点施設を整備した。

その後「学びの杜ののいちカレード」の視察を行った。学びの中心としての開架スペースを囲むようにキッチン、音楽、創作スタジオがあり市民のさまざまな活動の場として利用されている。児童図書スペースには、当地出身の米林宏昌監督のイラストに包まれるパオがあり「おはなし会」が実施されている。2017年11月の開館以来、夜10時までたくさんの市民が訪れており昨年10月来館者100万人を達成した。近隣自治体からの利用者も多い。

美川で環境フィールドワーク

環境教育部会では例年県内各地で公開研究講座とFWを開催していた。

今年はコロナ禍から事務局のメンバーだけで美川地区で環境学習のための映像資料の制作を行った。美川は手取川河口付近に広がる町で鉄道が整備される以前は北前船の寄港地として海運業で栄えた。船に積み込むわき水が豊富で、砂丘で少し高くなっている所に米の集積地として商業地の賑わいを築いた。米倉の跡地が現在の美川小学校となっている。廃藩置県のさいは県庁がおかれ、石川の県名の由来は手取川からきている。

完成した映像資料は本HPのライブラリーにアップされていますのでご活用ください。

石川県評価問題の実施に抗議

12月1日 石川県教育委員会に抗議の声明

今月、中学校2年生と小学校5年生が県評価問題(テスト)を行う。今年は新型コロナウイルスの影響から4月に予定していた全国学力学習調査は実施を見送られた。冬休みや土曜授業など例年とは違う状況での実施は子どもたちへの負担が大きい。このような中での来年の全国学力テストの練習のための問題演習はすべきではない。成績上位県の維持のためとしか考えられず、このための事前指導など苦手な子どもたちは学習への嫌悪感は増すばかりである。テストの結果が先行し、その対策のために疲弊している子どもたちや先生たちにとっては、今がやめるチャンスでもある。

抗議文(左クリック)

公正な教科書採択をもとめる市民集会

11月21日(土) 今年はコロナ禍の中で、県内各地を結ぶオンライン集会の形で開催した。来年から使用される中学生の教科書採択の年にあたり育鵬社の歴史や公民の教科書を採択した加賀市、小松市、金沢市から経緯などについて報告を受けた。いずれも調査委員や学校の先生などの評価が低かったにもかかわらず、最終の教育委員会議で決定された。

今年は全国でこれまで使用していた地区での不採択がふえており、育鵬社の歴史は1%程度の状況となることからデジタル教科書など利用環境の充実は難しくなる。大阪からの報告もあり、市民の傍聴への要望が認められたりYouTubeで中継されたことから、公正な採択が行われた。石川県でも開かれた採択をめざして、会議の公開を求める取り組みの継続が大切となる。

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