2019.8.26 環境教育フィールドワーク(内灘砂丘)

少子化に対応した教育施策に腐心

   

    10月2日、教育総研が毎年開催している、県内市町の教育委員会訪問、今回は七尾市にお願いしました。教育総研から半沢英一共同代表他11名が参加し、予めお願いした課題に沿って、高絹子教育長から説明を受けました。
 まずは「学校の統廃合」、七尾市では1962年にピークの中学生6600人から2018年には1300人と大きく減少してくる。七尾市では小規模校が抱える弊害の解消のため、1学年3学級を目標に統廃合を進めてきており、この基準により、2018年4月から4校に統合されました。また小学校は2019年度から13校が現在10校となっているとのことでした。質疑の中で、深刻な少子化について理解はできるが、示された市検討委員会の考え方の中に、小規模校の課題として「競えない」という項目が示されているが、地域に学校を残すことより、「切磋琢磨」が優先課題になるのか、珠洲市のような義務教育学校という考え方がないのか、との質問も出されました。
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加賀市が再び「教育出版」道徳教科書採択

 加賀市教育委員会は9月24日、ホームページ上に、新指導要領に基づく、2020年度使用の小学校教科書と特別の教科・道徳では「教育出版」を採択したと発表しました。この道徳は2018年度からの教科化に伴い、2017年度に初めての教科書採択が行われました。その際、「教育出版」の教科書は「挨拶におけるお辞儀と言葉の順序」や安倍首相のピース写真を掲載するなど、異様な教材が数多く掲載されていると指摘されましたが、県内では唯一加賀市だけが採択を決めていました。今年度展示会に出された教育出版教科書は、悪評だった上記の掲載教材は削除されましたが、依然、礼儀作法、日本の礼賛、男女差の強調など他社に比べて際立っており、教育総研の場でも推薦できない教科書として挙げられていました。

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金沢周辺活断層、高い確率で動く

  

   9月4日、第2回環境教育研究部会を開催しました。今回は先の8月26日公開研究講座の総括が中心課題でしたが、特別講座として冒頭に全研究員に呼びかけた学習会を企画しました。
   講師は平松良浩さん(金沢大学)、テーマは「森本・富樫断層帯と想定地震について」、まず、参加者には金沢周辺の地形図が渡され、どこが断層地形なのか、地震が起きたとき揺れの大きいエリアはどこなのか予想するよう求められました。森本・富樫断層帯、津幡から鶴来まで全長26km、地震の予想規模M7.2とされ、発生確率を含めての科学的根拠の説明がなされました。その結果、活動間隔は土地の変位量から1700~2200年と計算され、最新活動時期が2000年前であることが分かっており、このことから「いつ地震が起きてもおかしくない」と言われる根拠となっています。発生確率はここ30年以内で2~8%、これは活断層型地震では我が国の中では高いグループに属しているとのことです。
    ゆれ(震度)の大きさは地盤が大きく影響することから、すでにハザードマップができており、人的被害についても金沢市では被害死者数2,500人(冬期5時:2013)との数値が公表されています。平松さんはすでに新しい知見により、被害想定が出されている県も多く、石川県は立ち後れていると指摘されています。いずれにしても、防災体制の立ち後れが、被害を大きくすることになることから、住民への適切な広報の大切さを再認識する学習会となりました。

 

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