<公正な教科書採択を求める市民集会>教育政策:能美市・辰口福祉会館

鶴彬(つる・あきら)を学ぶ講座開催

6月7日、第1回平和教育研究部会が開催されました。当部会も新メンバーを4名迎えており、前年度の活動総括や改訂版「平和教育」関する提言の概略が説明され、共通理解を頂きました。また、部会が主催する公開研究講座について、今年度は没後80年を迎える「鶴彬(つる・あきら):かほく市高松生まれ」の足跡を訪ねることとし、以下のように確認しました。フィールドワーク(F.W.)は人数に限りがありますが、講演会は公開としており、市民の皆さんにも広く参加を呼びかけています。

 〇 開催日時  6月23日(土)
    F.W.      11:00~12:00 浄専寺周辺史蹟(11:50集合)        
    講演会    13:30~15:00 浄専寺:お御堂

 〇 会場   F.W、講演会とも 
                     かほく市高松下伊丹ツ66 ℡281-0546 集合

 〇 講演 「鶴彬の願いに学ぶ」
                           :平野道雄さん
(浄専寺前住職)

 

 平和教育部会では、今年度の研究課題に新たに「憲法改悪の動きを把握」との項目を盛り込みました。自民党が3月にまとめた改憲案の「自衛隊の明記」を中心に、石川多加子さん(金沢大学・元教育総研部会長)を講師にこの日の後段を学習会としました。
 石川さんは、「憲法前文に平和的生存権が謳われ、憲法のあらゆる人権の基本となっている。9条の2として自衛隊が明記されると後法が優先され、現行9条が死文化する。自民党案では現行18条・奴隷的拘束の禁止(徴兵制否定)も自衛隊が合憲の組織となれば、徴兵制に道を開けるようになっている。改憲の柱に緊急事態条項があり、実質的にナチスの「全権委任法」と同じものだ。世論調査を見ても、このまま国民投票に付されると押し切られる危険性もある」と指摘されました。本部会では引き続き憲法学習を続ける予定です。

学校には高度な防災対策が求められる

    5月31日、第1回の環境教育研究部会が開催されました。
   今年度は3名の新研究員を迎えたことから、2015年度から3年にわたり、部会で議論を積み上げた「提言」を再確認しました。環境教育・学習というと、とかく「地球温暖化問題」「生物多様性の減少」「オゾンホール問題」など、「グローバルスケールの問題」に意識が行きがちです。部会では身近に視点を据えた環境学習を提唱してきました。2016年度は熊本地震、鳥取県西部地震が発生、能登半島地震から10年という年にあたりました。いわゆる「防災教育」が「脅し」にならず、自然災害が多発する日本列島にあり、その被害も「いなす」ように受け止める環境学習が必要と提言しました。2017年度は身近な環境理解が防災教育に繋がるとして、様々な情報紹介を行ってきました。
    今年4月26日、宮城県石巻市立大川小学校の津波被災をめぐり、仙台高裁は「事前の防災対策」の過失を認め、学校側に地域住民の知識や経験を超える高度な防災対策を求めました。判決によれば、学校が「地域の防災センター」としての機能を持つことが求められる一方、教職員が高度な知識と経験を持つことが必要となります。学校の多忙化が大きな社会問題となっている中で、「対応できない」との声も上がっています。
    石川県も自然災害とは無縁ではありません。学校防災、子どもたちの防災教育の現状を部会では引き続き協議・研究していくことが確認されました。なお、8月に開催予定の公開研究講座は会場を小松市とし、地域環境と災害を考える公開講座とフィールドワークを行います。

長時間勤務改善、実感とまだまだかい離

   

    5月28日、事務局・研究員10名の参加で、県議会会議室を会場に、2018年度の県教育予算説明会を開催、県教委各課の参加で、新規事業を中心に説明を受けました。今年度は主要施策として、初めて教職員の長時間勤務が取り上げられ、「教職員が心身の健康を保ちながら教材研究・授業準備や子どもたちと向き合う時間を十分確保するため、教職員の多忙化改善に向けた取り組みを進める」とした課題が挙げられています。

    参加者からは、まずこの長時間労働改善にかかわる施策に質疑が集中しました。 ① 具体的には、モデル校を設置(小中高各3校)して業務改善の実践・検証する、部活動指導員配置48人・授業には携わらないスクールサポート30人をモデル配置する、としています。参加者からは、今年度は4月当初から講師不足で欠員からスタートした所もあると聞く。これは教育現場の状況にしり込みしているのではないか。またスタッフが配置されていない所の状況は変わっていない、県教委は3年後に超勤改善目標を設定しているが、達成できるとは思えない。現場では管理職が帰宅を促すようになっているものの、業務が減っていない中では持ち帰り仕事が増えるだけだ。との実態が明らかにされました。 ② 県教委は、実態として部活動指導が大きな要因となり中学校が長時間勤務となっている。また教頭や主幹などの中間管理職、若い世代への負担増などが特徴的との実態を明らかにしました。県教委として昨年度研修の15%削減を行い、さらに今年度初任研は3日、2年研は1.5日削減した。学校訪問の回数削減、研究推進校はほとんどなくした。現場には会議や学校行事の見直し、研究発表の紀要の簡略化や採点業務の時間確保なども求めているとしました。 ③ 今年も教育現場からは業務改善の実感があまり感じられないとの声が教育総研にも届いています。参加者からは学校現場に業務軽減の施策が伝わっていない、学校任せではなく、県教委が直接指導すべきではないか、学校閉庁日の対応も「勤務を要しない日」にならないのか、との意見も出されました。まだまだ建前と実態とのかい離、県教委の「本気度」に疑義がだされました。

詳細はこちら

首相ブレーンの教科書が展示会に

     

   2018年度の研究部会がはじまりました。5月21日は1回教育政策部会、委嘱研究員のほとんどに参加いただきました。協議事項としてまず今年度の部会研究課題を確認し、その1項目目に取り上げた、中学校道徳教科書採択に向けた情報交流と質疑を行いました。県教委によれば、来月・6月15日から2週間の予定で、県内各地で展示会が開催されます。今回は8社が検定合格となり、分冊も含め30冊が展示されることになります。
 現時点では具体的な掲載内容は把握できませんが、少しずつ各社の特徴が報道されてきています。昨年度には「教育出版」の教科書教材に問題点が多く指摘され、子どもたちに手渡すべきではないとする議論がありましたが、結果的に加賀市が採択に踏み切りました。
 今回の展示会を前に報道されたのは、首相の政策ブレーンが設立した道徳専門の教科書会社・「日本教科書」です。この教科書、出典教材が文科省の「私たちの道徳」から最も多く採用するなど、全般的に日本会議系の教材を使っているとのこと。指導要領の規定に「国を愛する態度」があるが、この教科書、日本礼賛・日本の良さを過度に強調していると指摘されています。教科化されたことにより、担任には評価が求められています。その手立てと考えるのか、8社中5社が巻末などに、生徒が「自己評価」する欄を設けているとのことです。さて、生徒は「愛国心」など、どう自己評価するのか、そして担任はどう評価するのか。現場教員からの戸惑いの声が聞こえてきます。
 部会では、今回の展示会に向けて、膨大な教材を見るときの「視点」を部会長・半沢英一さんに寄稿していただき、研究部会で質疑を行いました。HPにも添付します。

            1805  (PDF)  中学校道徳教科書展示会での視点

katudoimg

contac01

itiran-bot

kyozailink

アーカイブ

Count per Day

  • 44880総訪問者数:
  • 4今日の訪問者数:
  • 22昨日の訪問者数: