育鵬社、小学校道徳教科書には参入せず

    3月26日、市民団体「こども☆未来☆教科書@かなざわ」(略称・こみきょー)が主催する、「《道徳の教科化》って何?」が、約40名の参加で開催されました。団体発足以来2回目となるこの学習会、おりしも道徳の教科化に伴い、8出版社が文科省検定合格との報道がなされた直後となりました。

    集会ではまず、教育現場で道徳の授業状況として、使用されている副読本には、県の地域教材もあり、文科省発行「私たちの道徳」の使用がここまで特別に強制されるような状況にはなかったことが報告されました。話題提供のDVD視聴し、その中で来年度採択の小学校道徳教科書には育鵬社が参入しないことが明らかにされました。

    参加者からの意見交換がなされ、現場教職員からは、教科書ができると使用に縛りがでてくることを懸念している。教科になると評価を課せられ、多様な考え方が認められなくなる、子どもたちも本音を言わなくなるのではないか懸念される。等々が出されました。

   まとめに立った、田村共同代表は、教科書は本来学問体系に基づいて作られるものだが、道徳は学問体系には基づかず、恣意的に作られるということに危険を感ずる。韓国では民衆の力で朴政権を打倒し、国定歴史教科書への政治介入も撤回させた。今後私たちもどれだけ言論の力で変えていけるかが問われている、とまとめられました。

 

専任司書やや増も非正規依然91%

教育総研が発足以来続けている、県内自治体における教育予算等調査の結果が集約され、3月7日の第4回教育政策研究部会で検討協議を行いました。
 「子どもの貧困」問題にかかわり、本県でも就学援助率が一貫して上昇傾向にあり、昨年度は一時収束状況となったものの、今年度は再び上昇に転じています。特に中学校で10市町が10%を超えていることが特筆されます。また、国の貸与型奨学金の返済が社会問題化している中、県内では15自治体が制度を持ち、そのうち9自治体が「給付型」を実施しています。未実施は今年度1つ減り、4自治体となり、制度の設立と給付型への完全移行を求めねばなりません。
  2015年度決算にみる学校図書館図書費は自治体の努力で、国の基準財政需要額を達成する自治体(小中とも達成4市3町)が前年度比で1自治体減少したものの、全体的には予算配当が充実してきました。ただ、ここでも中学校への配当がさらに求められます。
 図書館司書配置状況については、昨年未配置の1町が配置を決めたことで、すべての市町に配置が実現しました。また専任司書も昨年度より6名増加、すべて専任化している自治体は1町増え、4市1町となりました。一方では非正規職員が多数(91%)を占めていることが大きな課題であり、雇用の不安さに加え、待遇にも課題が残っています。
 この調査結果は、協力いただいた自治体に送付するとともに、報道要請も行いました。なお、このHPには研究部会サイトに結果を掲載します。

防災教育で「提言」まとめる

 2016年度各部会の研究協議が随時終了しています。このうち、第4回環境教育研究部会は3月1日に開催されました。当部会は今年度、身近な環境に視点を当てたテーマを設定し、中でも今年度は熊本や鳥取で大規模な地震が発生したことから、「防災教育」を焦点化してきました。
 8月のフィールドワーク・公開研究講座では森本・富樫断層を取り上げ、研究部会で行政や学校の防災計画を資料に協議を重ねてきました。こうした経過を受け、最終研究部会で部会長起案の「提言」を確認しました。「提言」では、冒頭に石巻市立大川小学校の判決(2016.10.26)では、「想定を超える大きな災害であっても、児童生徒の避難誘導に教職員の責任がある」とされたことを取り上げています。また、各学校がおかれた環境を理解した上での学校防災計画や防災訓練の必要性、防災教育を通して地域環境を理解すること、そして「脅しの防災教育」からの脱却も指摘しています。この「提言」は教職員に向けたものですが、当然、行政や地域との協働が欠かせないことから、教育総研ではこの「提言」を教育委員会にも送付することとしています。

             2016環境部会提言(PDF)            

 

 

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