△公開講座「小松の環境と災害を考える」

少人数学級等積極的に人を配置

    10月10日、教育総研が毎年実施している、県内市町の教育委員会視察、今回はかほく市を訪問しました。教育総研からは田村光彰所長をはじめ12名に地元の塚本佐和子議員が参加、かほく市は事務局と山越充教育長、説明はすべて山越教育長が担当されました。

 かほく市は2004年に3町が合併し、現在(2018.4,1)人口が35,182人、小学校6校、中学校3校、児童生徒数は2,823人とのことです。まず重点教育施策として紹介されたのは、外国語教育対応策、小学校全学年で35人学級の実施、特別支援教育支援員の配置、全学校に学校コーディネーター配置など、単独予算による人員配置の事業でした。さらに、教職員の多忙化改善策として、時間外勤務時間を「対前年度10%の削減」「3年後に80時間超を0にする」とされました。
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中学校道徳教科書、小松・加賀で「日本教科書」

    

   小松市・加賀市の教育委員会が中学校道徳教科書として、「日本教科書」を採択したと発表したことに対し、いしかわ教育総合研究所(以下:教育総研)は9月21日、抗議文を田村光彰所長、半沢英一部会長、古河尚訓事務局長が、小松には「教育を考える会・小松」の皆さんとともに浅村起嘉市議、加賀には林俊昭市議も同席し、両市に提出しました。 
   この教科書会社は、安倍首相のブレーンである八木秀次氏やヘイトスピーチ本出版で知られる晋遊舎の会長も代表取締役を務めてきた、極めて政治色の強い出版社です。教育総研では全国的なネットワークの中で、同教科書が差別性や歴史を歪曲した教材を掲載しているとの情報を得る中で、教科書展示会に当たっては、その旨意見反映をするよう呼びかけを行ってきました。9月に入り、全国580余の採択区数の内、僅か3地区(他の1つは栃木県・大田原市:9/20現在)しか採択(全中学生数の0.2%)されないという、極めて異例の事態となっています。
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参加体験型平和教育に目覚めて

    8月30日、2回平和教育研究部会が開催されました。まずは6月実施の公開研究講座の総括を行い、研究協議に入りました。 今回は事務局員で能美支部・北川茂さんの実践報告「地域の歴史を掘り起こす参加体験型平和教育のとり組み」です。北川さんは自らの教職歴をたどりながら、現在の平和教育のとり組みに至ったのかを紹介されました。
    初任は加賀支部、そこで先輩に誘われたのがきっかけ、地下壕の軍事工場跡地や軍事病院跡地に潜ったり、予科練飛行場跡地をたどり、地域の歴史を子どもたちと学びたいと強く思ったとのことでした。能美支部に異動し、初めて6年生を担任、戦後50周年にもあたり、地域の忠魂碑や軍神とされる軍人の墓、浜小に送られてきた「青い目の人形」の歴史などを子供たちと楽しみながら掘り起こすことができ、「参加体験型の平和教育」の大切さに目覚めたとのことでした。
   その後、異動した学校で二宮金次郎のなぞ(金属供出で、久谷焼でできたものがある)、理科室で、「クサイ島復員記念」と書かれた椰子の実を発見、その歴史を追いかけたこと。また、近年では福島原発事故で避難してきた子がクラスにいたことで,原発の学習にもとり組んだなど、多岐にわたる実践が紹介されました。
    質疑の中で、今日的な学校現場の状況で、このような平和学習が続けられる原動力を聞かれ、北川さんはまず自分が実践して楽しい、それを職場や支部の若い組合員にも伝えることで、広がりを実感しているとのことでした。平和教育の大切さは理解しても、どのようにとり組めばいいか分からないとの声を聞きます。北川さんの実践はそうした声に十分応えるものだと言えます。

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