いしかわの教育を総合的に研究！

〇教育政策部会では、2022年に開設した公立中学校夜間学級について三豊市教育委員会から説明を受けた。学びの多様化学校（不登校特例校）として初めて学齢期の生徒を受け入れた。外国籍や様々な年代の学齢経過者の方々と共に授業を受けることにより、相互の違いを知り差異を受け止め自分自身を変容させたり、生活の知恵を身につけたりすることができた。また、同世代の同調圧力や学力優先の雰囲気がなくのびのびと学習ができている。
「三豊市における公立夜間中学について」資料は左をクリック
〇平和教育部会では、小南部会長が今年度の選挙を振り返った。衆院選では自公連立政権が過半数割れとなり、国会での審議もこれまでと異なり予算成立にも野党の意見が取り上げられている。一因としての自民党裏金問題は共産党「赤旗」が暴いたものであったが、マスメディアの権力監視機能は低下している。メディアコントロールと自主規制が進み、テレビの選挙報道は減少してきた。総選挙の投票率は戦後3番目の低さであった。世代別では７０代は７割を超えているが年齢が下がるほど低くなっている。日本の教育は「社会の変え方」を教えておらず、子どもたち自らが参加したり意見を表明する経験が乏しい。子どもの権利条約やこども基本法の理念を活かした教育が求められる。
「政治を変える力・政治に参加する力を！」資料は左をクリック
〇半島震災では二重孤立として集落へのアクセスが寸断されることと半島への３つの幹線道路が交通障害を起こしてしまったことがあった。能登地域での高齢・過疎の問題が被害の拡大・長期化の要因ともなった。建物の崩壊は新しい耐震基準では防げており古い家で下敷きとなり亡くなっている。珠洲の人口は３割減っているが仮設住宅に残った高齢者が寿命を迎えると減少が進んでしまう。公営復興住宅は土地の確保も進んでおらず若者が早く戻れるようにしなくてはならない。能登の学校で起こったことを教訓として加賀の先生も知り今後の防災教育に活かすことが課題である。

高教組　これからの社会を考える学習会
「その教育、本当に生徒のためになっていますか？」
～子どもたちも教職員もウェルビーイングな学校づくり～
講師　妹尾昌俊（ライフ＆ワーク代表理事）
２月８日（土）14:00～16:00
石川県地場産業振興センター
＊当日参加も大丈夫です
チラシは右をクリック　高教組学習会

平和教育研究部会で沼田聡一事務局長から報告がありました。会場の楢葉町Jビレッジは原発建設の見返りに建てられサッカーコート９面や宿泊施設があり、事故後は災害復旧の拠点となりました。１日目の全体会では高校生平和大使から国連の会議に参加したりした活動報告がありました。分科会では北海道の寿都町・神恵内町が核のごみ処分場候補地として自治体が手を挙げ、国の審議会で文献調査報告書（案）の審議終了という段階に至っているという報告がありました。２日目は、現地フィールドワークで楢葉町から富岡町、大熊町、双葉町をめぐりました。地震の時のまま、時間が止まった民家や立ち入り禁止を示す看板が見受けられました。原子力災害伝承館は公費と東京電力のお金でつくられたきれいで立派な施設で一定の反省をもとに展示が構成され、語り部も活動しておりましたが、｢特定の団体｣への批判はしないということでした。報告の詳細は次のリンクをクリックすると見ることができます。
日教組平和集会報告

12月8日に教育文化総合研究所の研究交流集会が日本教育会館でありました。大森直樹（東京学芸大学）から基調提起があり、新たな教科・活動の導入や標準時数の増加などを通して、学校にはカリキュラム・オーバーロード（国の教育課程基準にもとづき学校が定めた教育課程の時数と内容が過多になって子どもに過大な負担がかかる状態）がもたらされており、その実態は教育総研が協力した調査からもあきらかになっています。2017年学習指導要領の次期改訂が迫っており、学校現場からは多様な子どもたちへの対応やICT端末導入等の多忙から休職する教職員や不登校の児童生徒が増えている状況が報告された。観点別の評価からは、整理された板書・ノートがあっても学習のポイントがわからないまま進められている。
資料「学習指導要領改訂と教育現場」

１１月２８日、いしかわ教育総研は、「全国学力・学習状況調査」「県評価問題」の廃止を石川県教育委員会に求めるとともに報道を通して声明を発表した。年度当初に行われる「全国学力・学習状況調査」は、その対策もふくめ過度な競争的学習環境を生んでおり子どもたちに多大な負担を与えている。また、石川県では独自に「県評価問題」が１２月に実施されている。石川県の不登校児童生徒数が全国平均を上回ることが問題になったが、県評価問題など全国学テに対する石川県の過剰反応がそれと無関係とも考えにくい。今年も正答率が公表され石川県は上位であったが、県内の市町ごとの結果が発表されなかったことは少しでも競争の緩和につながっている。
村井嘉浩宮城県知事が毎年行う必要があるかと問題提起し全国の知事会でも話題となってきており、毎年の悉皆調査のために競争が生じ調査の客観性もが失われている。年４０億円を超える経費を子どもたちにとって有用な教育予算に活用されることが望まれる。
「全国学力・学習状況調査」及び「県評価問題」の廃止を求める声明（クリック）

１１月２５日（月）環境教育研究部会では、先生方のレポートから話し合いました。
〇おとなが子どもを守るために必要だと思うこと～発災から今までとこれから～　
〇災害時の学校と地域の関わり～能登半島地震から見えた課題学んだこと～
〇能登半島地震が私たちに与えた影響−町野町で前をむいて生き続ける子どもたち−
〇「いつも通りの学校」への歩み　―奥能登地震から10か月―
輪島の先生方からオンラインで被災地でのお話を聞かせていただきました。早く学校を再開することは、子どもたちや保護者にとっては、友だちに会えたり働くことができるためありがたいことです。能登の先生は自宅から勤務校が遠い方が多く、震災後は学校に行くことが大変なため互いの近くの学校の子たちを教えることができたらという話も出ました。全国から支援チームとして先生が応援に来てくれました。輪島の中学生は白山市の方にも分かれて避難しており先生も一部が行って少なかったため支援の方に授業も任せることができればとのことでした。自衛隊の方にはお世話になりボランティアだけでは難しいことが多く、まだまだ力を借りたかったようです。子どもたちは、９月の豪雨で友だちを失ったり火災などの記憶が残っていたり心が元気になるには、まだ時間が必要なようです。

　小松市と加賀市教育委員会が、育鵬社中学校歴史・公民教科書を採択したことに抗議を行った。前回は、横浜市、大阪府内諸都市などが再採択を見送り、育鵬社教科書の約１０％もあった全国採択率は約１％まで激減した。これは育鵬社教科書の問題点が全国的に広く知られるようになった結果と思われる。さらに今回は石垣市・与那国町、泉佐野市、下関市、金沢市が採択を中止した。育鵬社歴史教科書の問題点は、間違いの多さと偏狭な国家主義的叙述にある。また、公民教科書の問題点は、偏狭な国家主義的社会観と人権意識の低さにある。天皇の専制支配を定めた大日本帝国憲法を美化し、主権在民・男女の平等・基本的人権をもたらした日本国憲法を「押し付け」のみを強調し貶める記述である。人権についていえば、子どもの権利条約の説明に同条約の核心である「子どもの意見表明権」への言及がない。加賀市が採択した日本教科書道徳教科書の問題点も、偏狭な国家主義と人権意識の低さにある。LGBT問題が取り上げられるなど見かけ上の「現代化」の跡も見られる。しかしアジアへの侵略思想を鼓舞した吉田松陰の讃美に紙幅を費やし、阿賀野川水俣病訴訟で企業の責任を問わずそれを個人と自然の一般論とするなど、本質的なものは何も変わっていない。
豊かな自然と文化資産に恵まれ、空港や温泉を多数擁し世界に開かれた地でもある小松市と加賀市の子どもたちに必要なのは、国際的に通用する歴史認識と、高い人権意識が学べる教科書ではないのか。
「小松市の育鵬社中学校歴史・公民教科書採択に抗議する」抗議文は右クリック
「加賀市の育鵬社歴史・公民教科書、日本教科書道徳教科書の再々採択に抗議する」

石川県の小中学校には、学校図書館司書が配置されている。複数校兼務の司書もいるが、2014年にすべての小中学校に配置された。学校図書館は、学校の教育課程の展開に寄与するための設備であるが、司書はその目的のために専門性を持って活動する。
教育政策研究部会が８月２６日に行った学習会では、小松市の中学校と野々市市の小学校の司書の方から、司書の活動と課題についてお話を伺い、意見交換を行った。学習会の参加者は、読書センター・学習センターとしての役割を持つ学校図書館で、司書が貸出・返却、選書・蔵書の更新、本の展示や紹介などの活動だけでなく、調べ学習のための図書の準備をしたり、図書資料以外のメディアの特徴や選択の仕方を児童生徒に伝えたりするなど、多岐にわたる活動をしていることを学んだ。その一方、図書とICTとの併用が求められる中、司書に学習用端末が支給されていない学校があること、司書教諭を含む教職員との連携が十分でないことなどの課題があることも学んだ。また、司書の勤務労働条件にも様々な課題がある。司書の９割は会計年度任用職員（非正規公務員）で、任用期間が不安定で、賃金の改善はあっても退職手当がなく、休暇制度も十分でない。司書は高い専門性を持って日々活動しているのに、それに見合う待遇になっていない。そのため、今後の勤務や生活への不安、仕事への意欲の低下に悩むことが多い。学校図書館は、児童生徒の豊かな心を育み、学習を支援し、教養を育成する大切な設備である。その大切な図書館で活動する司書の役割は大きい。司書が安心して、生き生きと働けるように待遇を改善し、環境を整備することが必要である。学習会では、参加者からお二人の司書に様々な質問があり、その質問に対する回答から現状について深く考え、認識を新たにすることができた。今後さらに多くの人が司書の活動について知り、その課題の解決に向けてともに考えていくことが求められる。
レポート「学校図書館での司書の活動と課題」

８月３日（土）寺井地区公民館に集合しフィールドワークを行いました。能美市の根上の忠魂碑や墓地を回り新町で在日朝鮮人の方の話をお聞きした後、盧秀吉さんからは日本の植民地政策や新町（朝鮮人部落）の歴史やこれまでの生活についてうかがいました。　午後からは白山市立博物館に移動し「青い目の人形」を見学しました。1927年にアメリカから日本の学校や幼稚園に友情の人形として贈られたが、戦争により敵国人形として多くはこわされた。石川県内には守られてきたものが３体残っている。今回の内容は地域に残されたものを子どもたちが探した活動のレポートからである。この取り組みから学ぶものは多い。
平和レポート　フィールドワークまとめ（クリックしてリンクを開く）

８月１０日のフィールドワークでは、奥能登地区の被災地を回りました。輪島市街地の倒壊したビルや火災の朝市のようすを車窓から見た後、輪島中学校に向かいました。体育館は避難所として校舎は小学生も共同で使用しています。敷地中央の校舎は無事でしたが盛り土をしたグランドや駐車場は大きくひび割れ崩れていました。千枚田の平らな地形は、急な斜面が地すべりにより山が崩れてできたものであり、奥には今回の地震での地すべりで道路が寸断されている様子が見られる。自然災害は生活環境を破壊するが、同時に農地や集落など生活の場をつくる恵みにもなっている。内浦側に移動して、能登町の白丸地区の津波や松波小学校の被災のようすを車窓から見た。
８月２７日は青木部会長がまとめを行った。能登半島地震は活断層によるものとしては濃尾地震を超える過去最大規模であった。４つのセグメントが順に連動したことにより１分におよぶ長いゆれであったため、山くずれや液状化などの被害が大きくなった。輪島市など外浦側の海岸は隆起したため津波の被害は免れたが、塩田や漁港などは使えなくなった。隆起による海岸段丘の地形が形成された。防災教育と環境教育では、命を守るために自然は怖いという「脅し」と自然の豊かさが「好き」でそこに居るための技術を高めることが求められる。柔らかい避難訓練として、こども園のお散歩は違う場所に移動する練習とも考えられる。