11.23「公正な教科書採択を求める市民集会」

2019年度は共同代表体制で

    4月11日に、2019年度のスタートを切る事務局会を開催しました。今年度は退任された田村光彰さんに代わり、教育政策部会と平和教育部会の部会長をお願いしている、半沢英一さん(元金沢大学准教授)と小南浩一さん(兵庫教育大教授)に部会長兼務のまま、共同代表をお願いしました。また、新たに事務局員として、浅村起嘉さん(前小松市議)にも入っていただきました。 
    教育総研は今年も政権が進める「教育再生」の企図を明らかにし、情報収集や批判分析を中心に研究活動を行うことを確認しました。また、引き続き平和や環境の課題についても、広く県民・市民に向けてホームページを活用した発信活動を行っていきます。本年度もよろしくお願いします。

田村所長、今年度で退任

 田村光彰さんには、いしかわ教育総研所長として、2006年から13年間、大変お世話になりましたが、3月15日の第2回事務局会をもって、退任されることとなりました。
 田村さんは1946年、仙台市生まれ、金沢大学法文学部独文修士卒、北陸大学で長く教鞭を執られました。石川県教組とも関わりが深く、県教育研究集会の共同研究者としてもお世話になってきました。専門でもあり、日独の戦争戦後反省の問題に造詣が深く、安倍政権の歴史認識については、ドイツとの比較分析から厳しい批判をされています。
 ユーモアたっぷりの人間性から、いつも教育総研の会議を和ませていただき、感謝の言葉もありません。これからのご活躍を事務局員一同、心からご祈念致します。

全国学力調査廃止声明で取材

 

 教育政策部会が昨年11月30日に県教委へ提出し、引き続き記者会見で公開した「声明」(HPで既報)について、このほど改めて朝日新聞社より取材を受けました。
 対応した事務局・古河は、あの時期に声明を公表する意味、学力調査への子どもたちの受け止め、教職員の多忙化との関わり、県教委による評価問題への教育現場の対応、などについて説明しました。取材の中で、2016年3月、当時の馳文科大臣の談話や2017年12月に福井県議会が採択した意見書の意義についても触れ、石川県が「学力日本一」と持て囃される背景には理不尽とも言えるテスト対策がなされていることを明らかにしました。文科省が述べるように、この学力テスト結果は「学力の一部」であるのなら、過剰な競争を強いる「悉皆調査」や結果公表はまず止めるべきだと主張してきました。
 今回の報道は教育総研が主張してきた内容を真摯に受け止めていただいたと評価しています。

 1903 朝日記事(PDF)

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