2月26日、第4回教育政策研究部会が開催されました。直近の教育情勢として、「変形労働時間制」導入に向け、文科省が業務見直しを検討している中で、初めて教員免許制度や全国学テを検討課題に挙げていること、来年度の中学校教科書検定で「つくる会」系の歴史教科書が不合格となったこと、などを紹介しました。当部会の2019年度とりくみの経過と総括、さらには「県自治体における教育費等調査結果」の集約結果と解説（HPに後日掲載）の後、月刊誌「ACTUS」2月号に掲載された記事に関する見解の検討を行いました。
この記事は進路指導に活用するとして実施している11月「金沢市統一テスト」結果を、市内21中学校の平均点と順位を実名で公表したものです。教育総研にも「公表された数値は正確なものではない」「保護者との信頼関係を壊すことになる」など、テストの趣旨とは違う扱われ方に対して、批判と憤りの声が届いています。教育総研ではこの間、全国学力調査に対する石川県の過剰なまでの事前対策や学力競争の実態が子どもたちや教職員に大きな負担を強いているとして、「廃止声明」を公表してきました。
今回の研究部会では、半沢英一・共同代表の起案による「見解」を協議・確認し、ＨＰに掲載するとともに、金沢地区の教職員に対しては各種会議等の資料として活用していただくこととしました。以下に全文（PDF）を掲載し、当該のACTUS編集部に対しても送付した所です。
