平和教育

2016年度 フィールドワーク・公開研究講座

戦争の不条理を改めて学ぶ

  

 9月25日、平和教育部会が主催する公開研究講座が金沢市内を会場に開催されました。

午前中は野田山・県戦没者墓園でフィールドワーク、30名が参加しました。講師は教育総研所長の田村光彰さん、テーマは「戦争と墓地」。この野田山には戊辰戦争(1868年)以降の戦死者が祀られており、全国的にも珍しいとのことでした。加賀藩は薩摩・長州藩の会津討伐に加わり、その戦没者がこの陸軍墓地の一角に多数残されていますが、すべて個々の遺族が造ったものとなっています。その後、日清(1894年)・日露戦争(1905年)を経て、特にロシア人捕虜を丁重に扱い、ロシア人墓地も残されています。しかし同時期の中国大陸の戦地では日本軍は捕虜を取ることはせず、虐殺事件を繰り返し起こしてきたとのことであり、対アジアと対西欧とでは扱いの違いがあったことが指摘されました。この時期からは政府が墓碑の建立に関わるようになり、この墓園では、それぞれの戦争ごとの墓碑が建ち並んでいますが、死後も階級別、戦死・病死別など扱いを分けていることも指摘されました。また、墓園に隣接して韓国の独立運動家・尹奉吉の暗葬碑があります。当時の朝鮮半島の植民地政策がどのような状況にあり、この行動をどう捉えるべきなのか、問題提起もありました。墓碑をめぐることで戦争の惨禍を考える貴重なフィールドワークになりました。

 午後は会場を変えて、公開研究講座を参加者50名で開催しました。講師は旧満州からの逃避行を、生き残った者の使命として語り部活動を続けられている「北陸満友会」会長の宮岸清衛さん。宮岸さんは10歳時に、ソ連国境付近の黒河からの家族と別れて列車を乗り継いで、日本にたどり着いた体験を語られました。侵攻したソ連兵の行状や「残留孤児」になるかどうかという体験を通し、旧満州に在住していた日本人を「棄民」した国の不条理を訴えられました。

後半は小松支部の沖谷嘉江さんから全国教研参加報告。広島への修学旅行を続け、担当を分掌に明記して学年ごとに系統的に平和学習を続けており、この取り組みは学年だよりを通して保護者にも共感を得ています。教育総研では昨年度、「今後の平和教育」について提言をまとめ、こうした実践の継承が課題としてきましたが、沖谷さんの報告で1つの方向を示すものとなりました。なお、今回のフィールドワーク、公開研究講座についても、本瑞昭(映こま主宰)さんにDVD化をお願いし、平和教材化を行い、HPには初めて動画としてUPしました。

 

 2015年度「新たな平和教育」に向け提言  

あらゆる場面での実践を期待

「平和教育部会」では2015年度、年間通した研究課題を「新たな平和教育への提言」を取りまとめることとし、この第4回の研究部会で最終確認を行いました。 提言では、安倍政権が、あの安保関連法を強行採決したことで、憲法や平和の危機が現実のものとなっている、しかも県教組が30年来取り組んできた「平和教育」の実践も様々な要因で、困難な事態を迎えている、この状況のもと、改めて「平和教育」の意義を訴えたものとなっています。具体的には①「平和教育」から「平和学習」へという視点、②様々な場面で展開できる学習の場を指摘、③行政が進めている施策は活用できる、など、これまで進められてきた形を継承しながらも、新たな展開を提唱しています。
写真は2016.6 金沢フィールドワーク、公開研究講座から DSCN5256 DSCN5253

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2015新たな平和教育の提言(PDF)  
平和学者・ガルトゥングの主張(PDF)    

 

 2014年度を総括して   

  戦後70年、新たな視点で「平和教育」を

       「平和教育」部会長 小南浩一

 DSCN3009 2014年12月14日、衆議院総選挙が行われ、自公与党が過半数を制した。選挙期間中はほとんど触れなかった憲法改正につき、安倍は14日夜、与党が大勝したことを受けて、「憲法改正に向けた議論を推進する考えを表明した」(『朝日新聞』2014年12月15日)。 総選挙の勝利によって、今後4年間に最大の政治課題である憲法改正が、いよいよ現実のものとなった。 第一次安倍政権は戦後レジュームからの脱却を掲げた。安倍は言う。「占領下で教育基本法と憲法が成立し、戦後体制が整った。いまだに続いているのは占領時代の残滓だ」(『朝日新聞』2006年9月8日)。「占領時代の残滓を払拭することが必要です。占領時代につくられた教育基本法、憲法をつくりかえていくこと、それは精神的にも占領時代を終わらせることになる」(自民党機関誌「自由新報」2005年1月4・10日号)。
 そして教育基本法の改正に成功した。残るは憲法である。第二次政権は当初96条改正を打ち上げたが、自民党寄りの憲法学者からも反対され、実現にはなお時間を要するとみたのか、正面からの憲法改正ではなく、「違憲立法」の策定や解釈改憲などによって実質的憲法改正へと舵を切った。それが、国家安全保障戦略室の設置であり、特定秘密保護法の制定であり、集団的自衛権の行使容認、武器輸出禁止三原則の緩和等である。  そしていよいよ、2015年春以降、国会で安全保障法制が議論される予定である。アメリカと情報(秘密)を共有し、自衛隊を海外に派兵して、米軍とともに戦う「積極的平和主義」国家としての「強い日本」を作ることが、安倍首相の言う戦後レジュームからの脱却の実態である。軍事面のみならず経済面でも「強い日本」をつくるために、雇用の自由化や特区構想などあらゆる規制緩和を目指す新自由主義政策が強化されるであろう。そして、こうした「強い日本」を支える日本人の育成が安倍教育改革の課題となるであろう。
 このように安倍内閣は憲法に基づく平和と民主主義の基本姿勢を大きく転換しようとしている。こうした状況下、総研として平和教育はいかにあるべきか?  今年は戦後70年であり、広島、長崎の被爆70年の節目の年でもある。総研としては広島、長崎の原点を大切にしながら、戦争体験を継承していきたい。同時に、現代のグローバリゼーションによって生じている貧困や格差、差別や抑圧などの構造的暴力の視点からさらに平和学習を深めてゆきたい。

 

 2014年度公開研究講座 

フィールドワーク          山中温泉医療センター 防空壕
「ヒロシマを語り継ぐ」講演・西藤康広さん(加賀市在住)


 6月15日、今年度はじめての公開研究講座を開催しました。会場は加賀市、午前中は山中温泉医療センター周辺でフィールドワークを開催、案内人は地元加賀市9条の会・佐藤公男さん。この地はかつての山中海軍病院、当時の海軍旗の掲揚塔も現存し、近くの源氏山には傷病兵を避難させるために終戦直前に掘られた防空壕が残されています。出入り口が狭くなっているものの、手彫りの通路を過ぎると、内壁がモルタル塗りのかなり広い空間、手術室とも言われるが、佐藤さんによれば実際に使われたかどうかは定かではないとのことです。いずれにしても貴重な戦争遺跡、平和を語り継ぐ上で貴重、保存に努めていきたいと語られました。
 午後は公開講座、前半は現場からの実践報告、平和教育が難しくなっていると言われる中で、劇とインパクトのある絵を使った伊藤邦夫さんの実践が紹介されました。持ち込まれた福井空襲体験者の聞き取りから、描かれたという巨大な絵は説得力を持ったものであり、伊藤さんにお願いすればお貸し戴けるとのことでした。 講演は加賀市山代在住の西藤康広さん、西藤さんは疎開先から原爆投下後10日目に市内に戻り、被爆された。その時の光景はすさまじいものであったと言われます。その後、自らも体調異変を感じるようになったが、忘れたいとの意識から被爆者であることは隠し続けました。しかし、身内の不幸が続き、子どもにも先立たれたことが、自らの被爆が原因と考えるようになり、05年に朗読劇「ここ子たちの夏」を見たことが、封印を解かれたきっかけとのことです。西藤さんは現政権の動向を懸念され、2度と戦争は起こしてほしくないし、言えるときに言っておきたいと力強く語られました。
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146 加賀2

 

講演をDVD化、平和教育に活用下さい。
DSCN3072教育総研では、この貴重な証言を小松市の映像作家・本瑞昭さんに依頼し、DVD化していただきました。DVDは2種類、午前中の山中温泉医療センター近くの防空壕をめぐるフィールドワークと西藤さんの証言全記録の収録(2時間28分)と、講演のみのダイジェスト(28分)があります。ブルーレイ版もセットされており、特にダイジェスト版は子どもたちへの平和教育に活用しやすくなっています。 各6組を教育総研が保管していますので、ご連絡下さい。

 

  2013年度を総括して 現場教職員の皆さんへ  

安倍政権の進めようとする「教育改革」に対抗して、現場での実践を強めていこう!

平和教育研究部会長 小南浩一

13小南  2013年1月24日、教育再生実行会議の初会合で安倍首相は、「強い日本を取り戻すためには、日本の将来を担う子どもたちの教育の再生が不可欠だ」と挨拶した。下村文相はもとより、教育再生実行会議のメンバーは八木秀次(育鵬社版教科書の執筆者)、加戸守行(育鵬社教科書を採択させた前愛媛県知事)、曽野綾子(沖縄戦で集団自決の軍命令の否定に奔走)など安倍首相と歴史観を共有する人々を中心に構成されている。
 通常国会では教育委員会制度や教科書検定制度の見直しなどが議論される模様である。教委の権限を自治体の首長に移すのは橋本大阪市長の前例があるが、教育の政治的中立性をそこなう大きな問題である。憲法26条は、戦前の反省から国家教育権を制限し、子ども自身の教育への権利を保障するものである。1976年の旭川学力テスト事件の最高裁判決は次のように述べている。「子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習する権利に対応し、その充実をはかりうる立場にある者の職務に属する」「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定からも許されない」。 ここには、子どもの教育の一義的な担い手は国家ではなく、教師であること、国家が一方的な観念を子どもに強要することの禁止が説かれている。さすれば、安倍政権のめざす「教育再生」は憲法違反の政策と言わねばならない。   自民党は選挙公約で「教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められ」たが、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど、偏向した記述が存在します。真に教育基本法と学習指導要領に適った『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するための教科書で、子どもたちが学ぶことができるよう』教科書制度を改革します」と謳っていた。 その実現が、尖閣諸島や竹島を「我が国固有の領土」と教え、近隣諸国条項や教科書検定基準の見直であろう。そして、こうした背景に「宮沢談話」のみならず、「河野談話」や1995年の「村山談話」に与しない安倍政権の「歴史認識」があると思われる。
 ところで、教科書採択の現場はいまどのような状況になっているのか。一つだけ例を挙げておこう。東京都教育委員会は、2012年3月末、高校教科書の検定結果を公表した。ところが4月に入って、産経新聞が「おかしな教科書検定」と題したコラムを連載したことが契機となった。記事は実教出版の『高校日本史A』を「日の丸・君が代」問題で不適切な記述があるとして問題視していた。それを受けて、高校教育指導課は日本史A採用予定の17校長に圧力をかけ、結局、実教出版の『高校日本史A』は採択ゼロになったという。こうした圧力はひとり東京都のみならず、多くの自治体で報告されている。教科書を現場の教師に実質的に選ばせるのではなく、行政の意を受けた教育委員会にその権限を与えようとするものである。教委制度の見直しはこのように教科書採択とも連動している。
 こうした安倍内閣がすすめようとしている「教育改革」に現場の教職員はどのように対応すればいいのか。例えば、先述の尖閣諸島や竹島を「我が国固有の領土」と教えるという文科省の通達に、現場はどう対応すればいいのか。それは単に上から知識として「我が国固有の領土」と教えるのではなく、それらの歴史的な経緯や、日本側の主張のみならず、中国や韓国の主張を吟味することによって、児童や生徒に「考えさせる」授業の実践が求められる。 直接、児童生徒にかかわる教職員の力量が今ほど問われているときはないのかもしれない。教職員の皆様が憲法(特に13条と26条)と1947教育基本法の原点に立ち返って、奮闘されるよう総研としても微力ながら支援していきたいと思っています。  

 

2013「平和教育」公開研究講座
講演「内灘闘争を語る」    莇 昭三さん(城北病院名誉院長)
DSCN0233 第2次世界大戦が終わった頃、内灘村(現在の内灘町)の人たちはほとんどが漁業をして暮らしていました。しかし、この頃、近くの海では魚が獲れず、多くの漁民は県外へ出稼ぎに行っていました。村の人々は、内灘の砂丘地を国に払い下げてもらい、植林や土地改良などをして緑の畑に変え、野菜を育てたり、魚を獲ったりして豊かなくらしの村にしたいと考えていました。1949年に石川県が「この砂丘地を内灘村に払い下げる」ことを決めました。(一部略)ところが、1952年9月、朝鮮戦争の影響を受け、この砂丘地が米軍の砲弾試射場になってしまいました。土地が払い下げられるものと思っていた村は大騒ぎとなり、地元の村民やまわりの金沢市、宇ノ気町、七塚町でも反対運動が起こりました。(石川県教組 人権・平和・環境・共生 教材集Ⅱ2004年 より抜粋) 当時、若き日の莇 昭三さんは地元診療所勤務をされ、この内灘闘争にかかわり、その貴重な体験を語っていただきました。
 以下に掲載する資料は、当日の講演に使われたパワーポイント画像を提供していただいたものです。

●講演資料 クリック↓【PDF:4.70MB】 pawapo-utinada


学校現場からの報告・山崎弘人さん

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講演に先立ち、学校現場からの報告を石川支部・山崎弘人さん(冨陽小)にお願いしました。 山崎さんは戦争体験者から直接体験談を聞くことを中心とした平和教育を実践、そのレポートを昨年度の全国教研で報告しました。今回の公開講座で改めて報告を頂き、参加者からは「単に悲惨さだけを伝えるのではなく、戦争を繰り返さないために、できることを共に考えていくことが大切だと感じた」「若い先生が純粋な気持ちで子どもたちと向き合い、体験談を子どもたちと共に先輩から学ぼうとする姿に感動した」などの感想が寄せられました。
「平和のバトン」(2012年度全国教研レポート  PDF)  136 「平和部会」公開講座感想 PDF

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