12月3日、「教育政策」部会として、記者会見を行い、総研として「声明」を公表しました。テーマは全国学力学習状況調査（以下、全国学テ）です。教育総研からは部会長の石川多加子（金沢大学）さん、事務局からは古河、竹田が参加、この日、県議会開催や総選挙運動期間と重なり、参加は新聞２社と、例年より少なくなりました。この時期の声明発表は県教委が12月9日を中心に「評価問題」なる事前テストを県内一斉に行う予定をしていることへの抗議の意も含めています。
今回の声明の背景には、昨年11月に文科省が結果の公表をそれぞれの地教委判断に任せることしたことで、石川県教委も今年10月に市町村別の平均正答率を公表、県内市町の教育委員会でも学校別の成績公表を表明する事態があります。声明ではこうした中で、「学校全体が学力テスト体制下に追い込まれ、子ども・保護者・教職員には余裕がなくなり、孤立を深めている」と指摘しました。また県教組が行った学校現場の実態調査によれば、「4月のテストまではプリント学習に追われ、授業ができない」「過去問の練習のため授業の進度が遅れている」などの実態が報告されており、看過できない状況にあります。
いしかわ教育総研として、改めて、目指すべき「学力」とは、「主権者としての力であり、このテスト至上主義では、主体的に判断・決定・行動する主権者育成は望むべくもなく、国・支配者にとって好都合な統治の客体としての国民が量産されるばかりだ」と指摘しました。
なお、この会見を報道したのは、12月4日の北陸中日新聞のみだったことは残念でした。
1412 全国学力調査反対声明(PDF)
