12月4日、教育総研「教育政策部会」は、今年も全国学力学習状況調査（以下「全国学テ」）がもたらす、学校現場の状況が、過剰な学力競争になっていると指摘し、中止・廃止に向けた「声明」を記者会見で公表しました。
教育総研からは、半沢部会長、盛本県議、事務局からは古河、竹田、報道関係からは6社が参加しました。「声明」ではこの全国学テが引き起こしている事態が、「高度に競争的な学校環境」（国連「子どもの権利委員会」総括意見2010年）に相当すると指摘しました。
また、石川県教委が12月8日に予定する「評価問題」という一斉テストは、次年度の全国学テの該当学年を対象としていることから、明らかなテスト対策であり、しかも2月にも同様のテストを今年から準備しており、学校現場ではその予備テストのためのドリルが繰り返されていると聞きます。いわゆる成績上位の常連県であるが故に「転落への官僚的恐怖」がこのような状況を引き起こしていると指摘しました。
教育総研では、今後、自治体議員団を通じて県市町教育委員会に届ける予定です。
