11月27日・28日、東京において、第22回教育相談全国研究集会が開催され、いしかわ教育総研からは事務局長の古河が参加しました。主催は「親と子と教職員の教育相談室」、日教組、国民教育総研、日本教育会館の共同出資団体です。全国的には教職員組合や教育総研に相談室を設置している所が約15カ所あり、全国集会はその実践交流の場となっています。
全体会講演のテーマは「子どものネット依存についての実態と対応」、講師は2002年からネット依存症に対する相談活動や全国で研修会を開催するエンジェルズアイズ代表の遠藤美季さん。冒頭からネット依存症は「病気」だ、から始まり、スマホ利用時間は女子高校生で1日平均7時間（男子学生は4.1%）、15時間を超えが9.7%になっている。そのリスクは①ネット情報を鵜呑みにする、②犯罪やトラブルの被害者にも加害者にもなる、③暴力、家庭崩壊につながる、など。そして「やめようとしてもやめられない」という深刻な相談を受けているとのこと。しかし、参加の相談員は退職教職員が多く、使われている用語すら理解できないという率直な感想が講演会後の分散会で多く出され、対応の難しさが明らかになりました。
2日目は分科会、古河は「いじめの対応」に参加、ここでもラインを介するものが急増していること、「いじめ」という用語は事態の深刻さを曖昧にし、犯罪と捉えるべきではないか、逆に加害者・被害者に分けることが適切なのか、など、それぞれの経験交流がなされました。石川県教組や教育総研では現在、相談室は設置していませんが、子どもたちや教職員をとりまく情況には何ら変わりがありません。今後とも検討すべき課題となるでしょう。
