過剰な競争を強いる全国学力テストを分析

本年度第1回の「教育政策」研究部会が新研究員も加え、22日に開催されました。今回の協議テーマは「全国学力・学習状況調査」(以下、全国学テ)、今年は再び自民党政権となったことから、全員参加型(悉皆調査)に戻り、すでに4月24日に実施されています。今年で6回目、この全国学テが導入されて以来、学校現場が劇的に替わり、学力向上一辺倒になっています。いしかわ教育総研はこの間、一貫して問題点や教育現場に及ぼす弊害について指摘を行ってきました。とりわけ石川県教委が昨年12月に「学力向上プログラム・評価問題」なる、“県ぐるみの事1253前テスト”を実施したことも踏まえ、集計結果が出される秋に改めて声明を出すことを確認しました。
なお、部会として今年の重点課題としている「憲法学習」を公開講座として、6月29日10時より地場産センターにて開催すること、また例年通り学校図書館図書費等、教育状況調査も行うことも確認しました。また、部会の研究課題は以下の通りです。

2013年度「教育政策」部会の研究課題
1.道徳の教科化を初めとする第2次安倍内閣による一連の「教育改革」の検証を行い、改憲の企図を明確化するため「憲法学習」を進める。
2.「子どもの貧困」など教育の機会均等を阻む要因について、就学援助費、奨学金制度の分析を通して経済的・教育的格差をあきらかにする。また、「子どもの権利条約」にもとづく条例の検討を県内自治体に求める。
3.「全国学力・学習状況調査」及び「県基礎学力調査」については、引き続きその現状を調査・分析するとともに、児童・生徒、保護者、学校、教職員に及ぼす影響や問題点を明らかにする。 
4.「学校統廃合」の動きを的確に把握するとともに、切磋琢磨のための「統廃合」となっている現状を踏まえ、子ども、保護者、家庭・地域の立場からの対応を求める。
5.県内11市8町の学校図書館図書費の調査・分析・検証を継続して進め、教育条件整備の取り組みへ資料提供を行う。

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