学力向上と教員の資質向上を重点化
５月２９日、教育総研として今年も、県教委による教育予算説明会を開催しました。この場には、県教委のすべての担当課が参加する形で、本年度の重点施策や新規事業について説明を受けました。まず以下のような重点施策を挙げました。
（１） 子どもたちの確かな学力を育成するため、「活用力」の育成に向けた取組を充実させる。
（２） いじめを見逃さない学校づくりとして、道徳教育や体験活動の充実をはかる。
（３） 「いしかわ師範塾」を開校し、教員志望大学生等を対象に、養成段階における実践的な指導力向上を図る。
また、新規事業として、以下のような事業の紹介がなされました。
① 児童・生徒の課題発見力の育成」として、フィンランド教育関係者を招へいしてワークショップを実施し、討論型・探求型指導法の実践研究のため、小中高１１校の推進校を指定する。
② 「高校における職業英会話力の育成」として、工業・商業の専門用語などに対応した教材・指導法を開発し、一部の授業を英語で行う。
③ キャリア教育の推進として、未来の職業人プロジェクトの実施のため、起業的教育活動を創出する。
④ 「いじめ・不登校等への取組」として、いじめ対策チームの対応力向上研修やフォーラムを開催する。
⑤ 「教員の資質・能力の向上」として、大学生だけでなく、講師も対象とし、退職者により、少人数で手厚い指導を行う「いしかわ師範塾」を開講する。
多忙化解消の手立てを質す意見が続出
総研研究員からは、次のような意見・要望が出されました。
① 読書活動の推進事業の一方で、「学力向上プログラム」の推進として、昨年１２月に突然に県作成の「評価問題」というテストが実施された。こうしたテスト体制が読書活動事業の阻害にならないのか。
② 少人数学級が選択制とは言え、小学校４年生まで実施されている。他県の先進例を見ると、すでに６年生まで拡大されている所も少なくない。中学校１年生も趣旨の違いはあるが、少人数学級が始まっている。いずれにしても現場の要望の大きい事業であり、なぜ単独での予算化がされないのか。
③ 初任者研修のために、奥能登から金沢の教育センターへ研修に出なければならず、負担が大きいとの声を聞くが、対応できないのか。
県教委は、答弁の中で「評価問題」というテストはあくまで、市町の要望があったため、問題作成のみを県が担当したもので、学校現場がどう対応したかは市町の判断でなされているとの説明に終始しました。いずれの質問についても、教育現場の多忙化に拍車をかけるものとの指摘であり、予算配置にそうした配慮はきわめて少ないと言えます。また、その他の質問に答え、「県立学校の耐震化事業に１１億円余が計上されているが、現在耐震化率は学校施設で９０％、Ｈ２７年度までには１００％にしたい」との説明もなされました。
