主権者教育としての憲法教育を

６月２９日、教育総研「教育政策」部会が主催する公開研究講座が開催されました。この日は、県教組の全支部執行委員が一堂に会する学習の場に、部会長である石川多加子・金沢大学准教授が講演に立ちました。参加者は全体で１９０名余、その内、総研関係者・市民が約２０名参加しました。
石川さんは、まず自民党案はもちろん第９条改悪の意図が明白だが、最新の世論調査でも国民の反対が多い、そこで自民党は前段階として９６条の改正手続きの条文、つまりルールを改正しようとするものだ。また、「公益及び公の秩序」をことさらに強調して、現行憲法の個人の尊重よりも「公」つまり「国益」を優先させようとしている。この人権を制約する１２条・１３条の改悪を見過ごしてはならない、と指摘されました。
憲法の三大基本原理（国民主権、人権尊重、平和主義）は相互に深く関連している。これを説明するときは、戦争になったらどうなるのかを考えるとよく分かる。それを具体的に説明できれば憲法学習は成功するし、中でも平和主義がその前提になっている。国会議員は憲法を尊重する義務があるのに、その基本原理を変えようとするのは明らかに憲法擁護義務９９条に違反している。
学生は９条の話を真剣に聞き、敏感に反応している。肌で戦争に行かされると感じ始めていると思う。自分でものを考え、自分が置かれている状況が適切かどうか判断すること、そして適切でないと判断・決定すれば実際に行動を起こす、それが主権者教育だ。特に労働条項の２７条・２８条を学習することが社会に出る子どもには一番役に立つ、とまとめられました。

参加者からは「今回の改憲は国防軍の創設、戦争の出来る国づくりのためと思っていたが、まさか人権まで侵害するものとは思っていなかった」「自民党案が国策・国益を個人よりも人の命よりも重視していることが分かり、不安を持った」「憲法は国を縛る法であり、国民を守る法である、ということ。９９条の憲法擁護義務により、人権を制限するような改正を行ってはならないことを強く訴えねばならい」などの感想が寄せられています。なお、石川さんの講演要旨は別途、研究部会サイトに掲載します。