残せるか地域の学校、すすむ統廃合

8月20日、第2回「教育政策」研究部会が開催された。今回のテーマは「学校の統廃合」。
県内各地からの報告として、まず珠洲市、08年に「小中一貫校」設置の方針が出され、11年に宝立小中学校が文科省の教育課程特認校に認定されました。特色は施設一体型、4・3・2制、小学校5年生からの英語課、兼務辞令により中学校教員が小学校授業へ等々、課題は幾つか見えてきました。小学生から中学生へのメリハリが薄くなる、体育館、理科室、音楽室など138部会2の特別教室が窮屈になっている、全国例があるにしても4・3・2制の運用が難しい、特に中間の3学年の位置づけが曖昧になっている、と北野進議員から報告されました。珠洲市は生徒数減から地域から学校が消えようとしてきましたが、この一貫校は地域の学校存続のためには一定の評価がされます。これから設置予定という一貫校の推移が注目されます。
七尾市は中学校の再編整備が進んでいます。市内すべての学校で「1学年3学級以上」の実現を目指すため、4つの中学校に再編しようというものです。提案の山添和良議員は単なる数合わせではなく、「適正規模」のビジョンを示すように、また地域の声を尊重するようを訴えています。
金沢市は老朽化した学校が相当数存在します。市は適正規模の学校(12~24学級)の在り方を提示しながら、老朽化した学校改築に併せて、学校統合を始める方針を提示しています。当面は野町小(築S50)と弥生小(築S35)の統合新校舎建設の準備が始まると、山本由起子議員から報告されました。
最後は白山市、白山ろく地域の過疎化の進行から、08年に2小学校と3中学校が統合した白嶺小中学校が新築開校しましたが、すでに小学校で複式学級ができています。複式学級ができた時に統廃合が始まるとも言われていますが、白山ろく3校がすでに複式、小規模校教育の在り方の議論と地域における学校の存続が問われています。山口俊哉議員の最後の在任校、河内中学校は今年度から鳥越中学校と統合しています。
「教育政策」部会は毎回テーマを決めて、議論をしています。次回は「子ども権利条約」や「子どもの貧困」問題をテーマにする予定です。

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