１１月９日、「公教育計画学会研究集会ｉｎ金沢」が開催され、いしかわ教育総研も部会長・事務局を中心に参加しました。この公教育計画学会は国民教育研究所の所長でもある嶺井正也さん（専修大学）が代表を務め、部会長である石川多加子さん（金沢大学）は理事で、今回の事務局も努めています。この学会は2009年に設立、現在の公教育の在り方を捉え返し、政策提案として発信できる行動的な集団として定期的に活動されています。
今次集会のテーマは「安倍政権、戦後レジームからの脱却？！と教育」、冒頭の講演には石川多加子さんが立ち「自民党憲法草案と教育・研究の危機」として、安倍政権が進める改憲の意図を解説、引き続きのシンポジウムでは、会員である盛本芳久、森一敏、両総研研究員がシンポジストとして、石川県の教育課題と金沢市の学校選択制について報告しました。今回のテーマとして議論され、声明として確認された趣旨は以下の通りです。
安倍政権が進める大企業優先の経済政策、その一環として、公教育の市場化を目指す、公設民営学校（チャータースクール）を教育特区に導入しようとしています。下村文科大臣は１１月５日の記者会見において、この公設民営学校は米国のチャータースクールに似せたものとの発言をしました。これは地方自治体の公設学校の運営を一括して民間に委託する形態の学校であり、公費が利益目的の私企業に投入されることになります。今後教育特区に設置しようとする、この公設民営学校を全国化させ、しかも学力テストの下位校を強制的に民営化しようとする意図も見えるとのことでした。集会では、こうした教育を市場原理主義に組みこもうとする動きに断固反対していくことを確認しました。
