１１月１６日、「憲法・47教育基本法の理念の実現をめざす石川県民の会」が主催する教育キャンペーン集会「格差社会の中で教育を考える県民集会」が野々市市文化会館で開催されました。「いしかわ教育総研」も構成団体の１つになっています。集会の意義を基調報告で確認した後、長尾彰夫（大阪教育大学）さんから、「教育の現状をどうとらえるか」～今、わたしたちに問われていること～とのテーマで講演を受けました。
長尾さんは軽妙な関西弁で、日本の教育は危ない、格差社会の中で、国のサポートは少なく、個人の責任とされ放置されている。2006年の教基法改悪も民主党政権で中断していたが、再び安倍政権となり、教育再生実行会議の中で改めて具体化を図ってきている。今年、第1次提言では「いじめ」問題、第2次提言では「体罰」問題を取り上げ、これを道徳教育の不十分さや教育委員会制度の見直しなどに単純化している。この流れの先頭を走るのか大阪であり、教育は競い合ってこそ成果が出るという理念があると指摘されました。
そもそも教育は国民の権利であり、国の財源で補償されるものだが、個人の問題にすり替えてしまっている。高校教育授業料に所得制限を入れることはその現れであり、教育の公共性がきわめて弱っている。今、学校と教師批判が蔓延しているが、こうした流れに待ったをかけられるのは、教育に関わる専門家しかいない。学力調査結果の僅かな差を問うことや順位を公表することにどんな意味があるのか、あえて向かい風の中で声を上げるべきだと私たちの奮起を促されました。
