１２月４日、県庁文教記者室で、いしかわ教育総研「教育政策」部会として、記者会見を行いました。参加者は石川多加子・部会長、事務局から古河、中出、記者側は新聞３社とテレビ局２社でした。
今回の記者会見は、「全国学力・学習状況調査」の学校別結果の公表について、先月２９日、下村文科大臣が「市町村教育委員会が、基本的に判断することが適当」とし、事実上認める発言を行ったことを受けたものでした。また、１２月１０日を中心として、県教育委員会が、「評価問題」なる事実上の事前練習を行うこと
から、自治体ではさらにそのために「過去問題」の実施を学校に指示する動きを見せるなど、過度の競争主義が教育を歪めていると指摘しました。
記者側からは、本日の「声明」をどこに届けているのか、県教組への対応はどうしているのか、との質問がありました。総研として、この声明を報道していただくことにより、県民・保護者にアピールしたいし、総研のＨＰにも掲載する。県教組には組合員に「声明」を紹介していただく旨の答弁をしました。なお、声明文は研究部会の「教育政策」サイトに掲載します。
