１月１７日、平和運動センター青年女性部や連合青年女性委員会、社民党等が実行委員会となる「戦争をゆるさず平和を考え行動する会」が主催する学習会が開催されました。教育総研にも参加要請があり、すべての研究員に案内しました。この学習会、教育総研「平和教育」部会長である小南浩一さん（兵庫教育大准教授）が「対米英戦争72年目に考える現代日本の政治状況」とのテーマで講演に立ちました。
2012年12月の第2次安倍政権誕生に係わる選挙には違憲判決が相次いで出されており、2013年7月の参院選でも自民党の圧勝に終わったが、比例代表での自民党への得票率は17.72%に過ぎない。この結果からも代表民主制が機能しているのか疑問である。こうした結果に自信を深めた安倍首相は改憲への道をひた走っている。
しかし、安倍という人は歴代自民党政治家でも異色である。祖父の岸信介を敬愛してやまないが、父方の安倍寛とのつながりは隠ぺいしている。安倍寛はリベラリストと言われている。吉田茂が敷いたサンフランシスコ体制への不満を持ち、小泉・麻生も認めてきた侵略戦争も「定義は定まっていない」とする、強固な靖国神社的歴史観の持ち主だ。特に教育やメディアに圧力をかけてきており、第一次政権時の教育基本法の改悪、そして第二次でも内閣法制局長官人事や各種審議会人事にも異論を認めず、ＮＨＫ経営委員会人事までも身内で固めてしまう強引さだ。あからさまな改憲発言はトーンダウンしてきたが、実質的改憲の先取りとして、国家安全保障会議（日本版NSC）、特定秘密保護法を強行可決し、国家安全保障基本法の成立を目指している。これが成立すれば、集団的自衛権の行使
容認、武器の輸出入、自衛隊の治安出動など、憲法が空文化し、法体系が軍事中心となってしまう。外国人ジャーナリストからも、人権保障と三権分立が規定されていないものは憲法ではないと懸念されている。
今日の成熟した国家をどこに持って行こうとしているのか、安倍という人はこれらを「善意」でやろうとしていることが怖いとまとめられました。
