昨年６月、「いじめ防止対策推進法」が制定されたが、いじめ対策に特化した法律の限界や課題を、世田谷区の取り組みを通じて明らかにしていくのがシンポジウムの狙いである。世田谷区では総合的な子どもの権利の救済の仕組みが必要との考えの下、すでに２００１年に子ども条例が制定され、「ユースミーティング世田谷」や「中高生応援スペース」など、まち全体で子どもたちを守り、成長を支援していく仕組みがある。保坂展人世田谷区長は基調講演で、全国５千人もの子どもたちからの相談を受けた自身の体験を踏まえ、「いじめ撲滅」という言葉は絶対に使ってはならない、いじめ関係は子どもたちの主体性、地域の力、さらい行政のコーディネートで溶かしていくものとの考えを示す。さらに子どもの人権擁護のための公的第三者機関として「せたがやホッと子どもサポート」も昨年からスタートさせた。代表委員の一場順子さんから学校の枠を超え、福祉など他の区組織や家庭とも連携した取り組みが報告された。
珠洲市議会議員 北野 進
いじめの認知件数が減らない。凄惨ないじめ事件もあとを絶たない。もはや個別の学校だけで抱えられなくなっていること物語っている。去年９月、いわゆる『いじめ対策法』が施行された。これに基づき自治体は基本方針を定めなければならない。
世田谷区ではいち早く保坂区長のもと「子ども条例」をつくり、いじめを含む、子どもの人権を地域でどのように保障するかという取り組みがスタートしている。その一つに『せたがやホッと子どもサポート』の活動がある。行政とは独立し、子どもの権利侵害に関する相談に応じ、必要な支援体制や救済などの活動を行っている。いじめ問題を地域の子ども人権保障の問題としてとらえ、いち早く条例をつくり、子どもサポート体制を整えた世田谷に学びながら、今後、自治体の先頭に立って石政連、市政連議員、現場教職員の取り組みが重要になってくるという思いを強くした。
総研事務局 梶川 修
