５月２８日、事務局員、研究員が１６名参加し、２０１４年度教育予算説明会が開催されました。県教委すべての担当課が参加する中、まず、重点施策として以下のような説明がなされました。
・子どもたちの確かな学力を育成するため、中長期的指針である「いしかわ学びの指針１２か条」の実践を進める。
・「いしかわ師範塾」の対象を現職教員に拡大し、次世代の中核的リーダーの育成を図る。
・いじめ防止対策推進法を踏まえ、いじめを見逃さない学校づくりを進め、他人への思いやり、規範意識など子どもの豊かな人間性をはぐくむため、道徳教育の充実をはかる。
新規事業を中心に説明がなされた後、参加者から以下のような質疑がなされました。
① キャリア教育の推進を謳っているが、依然若者の非正規は拡大している。様々なリスクに対応した教育がなされていないのでは。
→（県教委）「若者サポートブック」を発行し、相談窓口も開設しながら、早期離職に対応していきたい。
② 悉皆研究として「20年経験者研修」を実施するとのことだが、子どもと向き合う時間がさらに無くなることを危惧するし、全国状況はどうなっているのか。
→（県教委）47～50歳の教職員が多く、この10年で半数が入れ替わる状況にある。その意味で将来の管理職を担う人材が必要だ。他県の状況は把握していない。
③ 奥能登の学校から研修参加は往復時間でも大変である。聞けば講演だけ聞いて終わりの研修もあるという。どうにかならないのか。
→(県教委)講師を現地に派遣するようなことを検討している。
④ 一昨年より、県が実施している全国学力調査を意図した「評価問題」は、学校に大きな負担を強いているという実態を把握しているのか。
→（県教委）「活用力」を伸ばすため、学校が独自に分析できる客観的なものがほしいと、市町から要望があったものだ。県からしなさいというものではなく、うまく使ってほしい。
⑤ 土曜授業の推進とあるが、県教委がこれから進めていこうとしているのか。
→（県教委）国のモデル事業を検証するもので、高校３校は実業高校であり、専門的なスキル高める授業をおこなっている。輪島市は数学・英語を中心に授業を行うとして、国費を活用するものだ。他の地区は検討中と答えており、県としてしなさいとは言えない。
他に、インクルーシブ教育について、事態は動いている中で、県の考え方は旧態依然としているのではないか。小学校５，６年生、中学２．３年生についても、近県のように県費を入れて実施すべきだ、学校現場の要望は大きい。「師範塾」を現場教員に拡大とあるが、その講師は時間外にも準備が必要との声を聞いている。等の意見が出された。
予定された時間を超えるような質疑が続き、改めて課題が多いことが認識されるとともに、県教委として事業が学校現場でどのように受け止められているのかの検証が不十分との印象を持ちました。
