第２回の３つの研究部会がそれぞれ８月末に相次いで開催されました。
22日は「平和教育」研究部会、まず6月15日に加賀市で開催した公開研究講座の総括を行いました。部会では今年度、参加研究部員から順次提言をいただくことにしており、この日は山根靖則・県議会議員より、「小松基地をめぐる闘い」を解説いただきました。「静かで平和な空の下で健康に暮らしたい」という、人間として当然の権利を要求し、1975年12名の原告で、第1次訴訟に踏み切りました。その後、第4次訴訟までの経過の中で、一定の騒音基準の認定と損害賠償、また国の責任が認められたものの、騒音環境基準である「10.4協定」も守られていない事態が続いていることから、現在、第５次提訴（2008.12,24 原告団2121名）に踏み切っているとのことでした。40年にもなろうとするこの闘いは、今日の戦争へと突き進もうとする危険な動きに歯止めをかけるものだと考えており、ぜひ新しい仲間の参加を期待したい、とのことでした。
27日は「教育政策」研究部会、今回の研究課題は道徳教育。今年度から、文科省が「私たちの道徳」という副読本を全国すべての小中学校に配布しています。国が道徳の教科化を企図していることから、この副読本が学校現場でどう扱われていくのか、今後「国定教科書」化することも懸念されます。教材として登場する歴史上の偉人、有名スポーツ選手など、その扱いが果たして適切なのか、子どもたちには正確な事実を伝えるべきではないのか、7月5日の公開講座、講師の本間正吾さんからも、意図的な表記が目立ち、まずよく調べることだ、との指摘を受けています。部会では、教材の批判分析は次回も続けていくことを確認し、作業を始めています。
29日は「環境教育」研究部会です。8月21日に福島から日野彰さんを招き、あの原発事故が学校現場や子どもたちにどのような事態を招いているか、報告をいただきました。部会では、この4月、文科省から学校現場に配布された「放射線副読本」（小学生、中・高校生向け、2冊）が、「私たちの道徳」とは違い、扱いが極めておざなりになっている。行政の指導がなければ、放射線学習がなされないという実態も否定できない。ならば、あえてこの副読本を活用して、学校現場では放射線学習をすべきではないか、との立場から、可能な限り適切な情報を学校現場に提供することを目標に、議論を始めました。
