7月26日～27日、東京を会場に第24回教育総研夏季研究集会（国民教育文化総合研究所・夏季研）が開催され、いしかわ教育総研からは事務局の古河、山口（白山市議）が参加しました。この夏季研はその時のタイムリーなテーマを設定して、全国の総研関係者が議論を行うものです。冒頭の基調提案で、新所長に就任した池田賢市さん（中央大学）からは、「安倍内閣の暴走が止まらない。ついに憲法までをも破壊しはじめ、今や新たなる『憲法・教育基本法体制』が作られてしまった。しかし、国民の多くがどこかで合意し、支配に加担する者で支えられている」と指摘され、今回の夏季研への問題提起とされました。
全体会での基調講演は広田照幸さん（日本大学）、演題「安倍政権でなぜ急速な教育改革が可能なのか？」。その中で、政策がどのように決まっていくのか、旧来の中心的アクターは文部官僚だったが、今は与党内の教育再生実行本部が発信源になっている。一方で拒否権をもつアクターの存在があったが、総じて弱体化している。与党内族議員が押さえ込まれ、野党も少数分散化している。ただ、希望的な見通しを含め、こうした事態は一過性である可能性もあるとも指摘された。参加者からは、メディアの役割、産業界からの要請、官僚の思惑とも一体化しているのでは、との質疑が出され、事態の認識に議論が交わされました。
分科会は４つ設定され、その内、古河は「教育委員会制度が変わると学校が変わる？」に参加。今回の制度改正は来年4月に施行、大きな変更点は①総合教育会議の設置、②新教育長職の設置、の2点。現行の教育委員長がなくなり、教育長と一体化され、任期は4年から3年になる。ただ、従来の4名の教育委員は任期4年でそのまま。この教育委員会に首長が加わり、新たな合意形成の場として「総合教育会議」が設置される。大津市いじめ自殺事件が口実にされ、現行制度が①権限と責任の所在が不明確、②地域住民の意向を反映していない、③迅速性や機動性に欠ける、などと批判、首長と任命教育長の意向が教育政策に直接反映しようとする意図が透けて見えます。現行制度に問題なしとは言えないものの、首長が暴走したときのセーフガードが危うくなると予想され、ロールプレイで考えてみました。
なお、この夏季研に併せて、教育研究所交流集会が開催され、全国約30の総研を代表して、いしかわ教育総研と静岡総研から活動報告を行いました。いしかわ教育総研の課題として、①財政運営、②認知度の向上、③研究員の市民への拡大、を挙げました。
