８月２０日～２１日、全国の教育総研関係者が一堂に会する「夏季研究交流集会」が東京を会場に開催され、いしかわ教育総研からは事務局の古河、新保が参加しました。開会の挨拶に立った池田賢市・所長（中央大学）は、「今の政治状況の中で、教育は学校現場の切実な問題状況が顧みられることがなく、企業の論理・市場の論理で変質されている。競争的環境の中で、子どもも教職員も、みな疲れ切っている。しかも国の「教育改革」は、こうした問題などなかったかのように進められている。その背景には、公教育を市場として民間に開放しようとする強い力が働いている」と指摘しました。
基調講演はマスコミ等でも活躍される木村草太さん（首都大学東京）、「憲法と自衛権の関係をどう伝えるか？」。木村さんはなぜ、憲法学者は集団的自衛権が違憲で一致するのか？について「憲法９条は外国政府への武力行使はできないこととしており、これを例外的に行使しようとするなら、９条の例外を認める根拠となる規定を示す必要がある」とし、結果的に「外国を防衛する義務を政府に課す規定はどこにも存在しない。ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。」と断じました。
分科会は今日的な課題を取りあげ、参加者が２つ参加できるよう１日目と２日目に５つ設定されました。その内、「道徳教育」分科会では、「教科化」が何を狙っているのか、文科省は「道徳教育によって育成される意志や態度は『確かな学力や健やかな体の育成などの基盤ともなる』」と規定し、かつて「修身」がそうであったように、「特別の教科」として「筆頭教科」のような位置づけになるのではないかとの懸念があるとの指摘がありました。分科会ではTBSニュース23で放映された現場での実践
例をもとに意見交換を行い、評価が求められれば、結局、点数化の道を歩むことになる、との認識を共有しました。他に「実践としての政治教育」「東日本大震災・原発災害と学校」「貧困と子ども・学力」の分科会にそれぞれ参加しました。
教育総研は現在各県教組すべてに設置されてはいません。単独でアドレスやＨＰを持ち活動する研究所は半数程度となっており、今回の交流集会に参加して、改めて「いしかわ教育総研」の果たす役割の重さを感じました。
