いしかわ教育総研、第2回の各研究部会が8月末で終了しました。その内、教育政策部会は8月25日に開催されました。まず、「学校の統廃合」について、部会で実施した珠洲市立宝立小中学校視察の際に話題ともなった、16年4月に施行の小中一貫校を法制化する「義務教育学校」について議論を行いました。法制化が従来型の「学校規模の適正化」をもとにした統廃合からは一歩前進ではあるが、新たな統廃合の加速化につながらないか、懸念も出されました。さらに七尾市では統廃合予定の中学校を地域コミュニティセンターと併設する複合施設（多機能学校）とする例が山添市議から紹介され、地域の学校を残していく手立ての１つとして注目されました。部会後半は県内では能登地区を中心に少しずつ拡大している「土曜授業」の実態把握を行いました。あえて、土曜に授業を実施する意義があるのか、勤務を要請され、代休措置が形式的になっている教職員、何よりも代休のない子どもたちの「多忙感」、学力向上という大義名分がそうした懸念をも払拭するだけの説得力を持っているか疑問、との声が多く出されました。今後とも正確な実態把握が必要との確認を行いました。
8月28日は環境教育研究部会、今年度の研究課題でもある「地域から環境教育を考える」を踏まえ実施した公開研究講座（講師・青木部会長）の総括を行い、引き続き現職研究員から、環境教育への取り組み報告がありました。脇坂弘明（東明小）さんからは「子どもたちと考えるジオパーク」として、白山市の事業を分かりやすくプレゼンで紹介する取り組み、濱高大一（富樫小）さんからは「環境教育の現状報告」として、教研で報告される実践が環境教育といえるのかどうかの問題提起、小坂淳（小松北高）さんからは、「教科書の環境問題に関する記述を読んでみよう」として、オゾンホール、地球温暖化等の記述が事実に基づくのかどうかの指摘がなされました。それぞれの的確な指摘に議論が盛り上がりました。
8月21日の平和教育研究部会は、学校現場での平和教育のあり方について、年度内に提言をまとめることで確認していることから、今回は今年の現状把握と具体的な取り組み実践例を収集し、提言に向けた議論を継続していくこととなりました。
