10月1日、地教委視察として川北町教育委員会を訪問、田村所長をはじめ12名が参加しました。これは教育総研が毎年続けてきた事業であり、県内11市８町のうち、市はすでに２巡目に入っており、町では川北町が６番目となりました。
この川北町、日本創世会議（増田寬也・座長）の試算によれば、2040年までの若年女性人口（20～39歳）は全国半数以上（896市町村）の自治体で減少が見込まれ、県内自治体もすべてが減少する中で、この川北町だけは増加率15.8％予想で、全国1位となっています。その背景には積極的な企業誘致による、豊かな財政力で、医療費の無料化（18歳まで、75歳以上、1人親家庭）など、「教育・福祉に優しい町」を目指し、子育て環境の充実整備を進めていることがあります。 現在人口は6280人、町制施行の1980年比で44.8％増になっています。
冒頭に挨拶された室谷教育長は①学力向上として、とくに英語に力を入れたい。②これまで進めてきた体験学習を生かした「土曜学習」実施を考えていきたい。③地域との連携・交流により、人づくりを進め、将来帰って来られるような町づくりを進めたい。今年度で空調や耐震化の整備が終わり、これからソフト面を地域の方とともに進めたい、との抱負を語られました。
教育施策の説明に立った山本学校教育課長は、質疑の中で、①「小規模校でも統廃合を考えていない」については、小規模校でも児童数の増加傾向にあるし、地域交流を積極的に行っていることから、そういう声は出ていない。②「財政力があることで、保護者からの要望が多くないか」については、段階的に予算配当しており、すべてを聞いているわけではない。③「教育長も全国学力調査について言及していない」については、学校別の結果公表はしていないが、県・国より上だ。町として子育て経費を充実していることで、その分、塾に行くなどの経費に充てることもあるだろう。④「町の事業である小中学生を対象の青少年講座の参加状況」については、平均して20名程度3割くらい、最近はジュニアスポーツに流れる傾向があるが、今後土曜学習につなげていきたい。その他、給食は県内初の完全米飯を実施し、今は町内産のコシヒカリ1等米を使っている。夏休み中に実施の体験学習に全教職員にも参加要請していることが、教職員の過重負担になっていないのか、など質問も出されました。
川北町といえば、財政力のある自治体で有名、教室エアコンの整備などのハード面、特別支援教育支援員の全校配置など人的整備も進んでいます。それ以上に、「特色ある学校づくり推進事業」として、その学校にしかできない事業にとり組むよう、町が補助していることが特徴的でした。懇談後、教育委員会の所管施設である「サンアリーナ川北」を視察、人工芝でテニスコートが3面とれる築20年の屋内体育場、昨年度は3万人が利用する人気施設とのことでした。
