11月末に３研究部会が相次いで開催されました。その内、「平和教育」と「環境教育」については、それぞれ提言をまとめるため議論を急いでいます。
11月20日開催の「平和教育」研究部会では石川県教組が30年余にわたり進めてきた平和教育のあり方を議論しています。これまでの「8.6,8.9を中心とした平和教育」、この石川県では親子2代に受け継がれており、全国に誇れるものがあり、今年度も７割の学校で様々な形で平和集会が開催されています。しかし、これも現場の超多忙化と、率先して担ってきた教職員の退職により、その成果が十分に継承されていない状況にあります。今年は安保関連法の強行可決があり、改めて平和の意義が語られる年でもありました。今回の提言では、これまでの特設授業や平和集会の成果を踏まえ、テーマの設定や場面の選定など新たな視点で若い組合員にもとり組めるものになればと考えています。最終確認は2月の第4回の研究部会になります。
11月26日開催の「環境教育」研究部会では前半、現職研究員である中出俊晴（加賀支部）さんからの実践報告がありました。中出さんは支部教研で実践した、ワークショップ形式で参加者が日頃関心ある環境課題を出し合い、グループ化して話し合うというものでした。議論の中で、部会長の青木賢人さんは、参加した研究員がそれぞれ、環境を問題として捉えていたことに対し、理解・学習する対象としてはど
うか、との指摘がありました。環境教育部会では、これまで環境学習となると、地球温暖化など、グローバルスケールに意識が行きがちだが、子どもたちと学習するには、「身近な環境のすばらしさを感じ、その価値を理解する」ことから始めてはどうか、との共通確認から年度内に提言を取りまとめることとなります。
11月25日開催の「教育政策」研究部会は、前半、日教組教育総研からお借りしたDVD「3.2放映、NEWS23 子どもたちに“成績”、変わる『道徳』どう評価？」を視聴。道徳が教科化されることで、その評価をどうするのか、いかに困難な作業となるのか、を議論しました。すでに文科省では専門家会議を立ち上げ、年内にも評価のあり方の指針をまとめ、16年春には教科書会社が教科書作成に入るとのこと、いよいよ具体化してくるようです。後半は「全国学力調査」の問題、文科省の結果公表を受けて、県内でも多様な形で公表が始まっています。数値そのものを公表する自治体は限られていますが、国・県の正答
率との比較という形はほぼ全県的な状況です。加えて県教委はこの12月には来年度の対象学年に対し、「評価問題」なるテストを実施、2月にも同様のテストを予定しています。そのため、学校現場では、この「予備テストのための“事前練習”」がそれぞれ地教委から指示される事態となっています。部会では、こうした過剰なテスト体制に対しての批判声明文を検討し、12月4日の記者会見で公表する予定です。
