2月24日、今年度最後となる第4回「教育政策」研究部会が開催されました。今回の協議事項は「県内自治体における教育予算等調査の結果と分析」です。この調査、教育総研立ち上げから14年間、続けてきたものです。その内「子どもの貧困」問題にかかわり、本県でも一貫して就学援助率が上昇傾向にありましたが、今年度は収束状態となりました。ただ、生活保護基準が引き下げられていることから、該当者が絞られていないか調査の必要があります。また、国の貸与型奨学金の返済が社会問題化しているなかで、県内自治体が独自に設置している奨学金制度でも、７自治体が貸与型を取っています。未設置の5自治体の制度設立と合わせて改善を求めねばなりません。
学校図書館図書費は自治体の努力で、国の基準財政需要額を達成する自治体（小中とも達成6市3町）が多くなるなど、予算配当が充実してきました。また、司書配置状況については、昨年まで未配置の１町が配置を決めたことで、すべての市町に配置が実現しましたが、依然非正規職員が多数（92％）を占めています。引き続き専任化と正規職員化を自治体議員と連携して実現していく必要があります。
なお、学校図書館図書費と司書の配置状況については、研究部会「教育政策」サイトに分析と一覧結果を掲載します。
