2月27日、小松市民センターを会場に、「教科書問題を考えるつどい」が開催され、田村所長、半沢部会長、古河の3名が参加しました。講師は「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長・俵義文さん。この団体は家永教科書裁判の支援運動を引き継ぎ、教科書問題を中心に子どもと教育の問題に取り組む全国的な情報と運動のセンターとして、1998年に設立され、県教組も会員参加をしており、定期的に情報提供を受けています。この集会は昨年、育鵬社の中学校歴史教科書が金沢で、公民も加えて、小松・加賀でも採択されたことを受け、市民団体の呼びかけで危機感を持って開催されたものです。 俵さんはまず、安倍政権は「大企業が世界で最も活動しやすい国」「憲法の改悪と戦争する国」を目指し、彼の言う「教育再生」とはそのための人づくりである。日本では報道されないがヨーロッパ諸国ではこの第3次安倍内閣は「極右政権」との認識になっていると明言。今回問題となっている自由社版も含めた「つくる会」系の教科書は、「改正教育基本法や新学習指導要領を最もよく反映した教科書」と主張、安倍政権の「教育再生」政策を教科書で推進するものとなっている。育鵬社教科書は今回の採択で、歴史6.5％（前回2011年3.7%）公民5.8％（4.0％）と増加しており、歴史では愛媛県が53.6％、石川県が53.1％とシャア1位になったと育鵬社は評価している。全国的には採択は限定的で、まだ大きな広がりとは言えないまでも、今回の石川の状況は特筆されるものとのことでした。育鵬社はさらに道徳の教科化に向けて、道徳教科書を発行すると思われ、2年後17年の小学校、18年の中学校道徳教科書の採択を見据えた運動をしなければならないと指摘されました。 
会場からは、反対運動の展開をどのようにしていくべきか。小松・加賀で採択委員に教育委員が入っていることに問題はないのか、などが出され、広く反対運動の展開をしていくことの重要性を確認する集会となりました。なお、翌28日は加賀市でも「教科書採択シンポジウム」が開催され、教育総研からも参加しています。
