5月24日、事務局・研究員14名が参加し、議会会議室を会場に、2016年度県教育予算説明会が開催されました。県教委からは新任の教育長の元、3月策定の「石川の教育基本計画」に基づき、確かな学力の育成や未来を拓く心豊かな人づくりに向け、現場主義で予算編成を行ったとし、概要については新規事業を中心に説明を受けました。
参加者からは以下のような質疑がなされました。
（１）先月の文科大臣発言を受け、「全国学力調査への適切な取り組みをもとめる通知」が出されている。今年も「評価問題の作成」として予算計上がされているが、この通知との関係をどう考えれば良いのか。また、国の採点結果を待たずに自校採点もなされているなど、2度手間になっている。との問いかけに、県教委は「あくまで子どもたちの学力の定着が目的であり、地教委の要望により実施されているものだ。」とし、通知の趣旨とは違うとの見解を示しました。また、昨年度から2回目の評価問題が実施され、今年度も全ての市町から実施の要望を受けていることも明らかにし、県教委主導ではないことを強調しました。この間、地教委が域内の学校にいわゆる「過去問」実施の指示を出していることは知らないとの立場を取っていますが、今回の文科省通知はそうした実態把握を県教委に求めており、今後の対応を注視したいものです。
（２）「土曜日の教育活動の推進」として、昨年度より予算が増額されており、土曜授業の復活を懸念している、との質問に、県教委は商業や工業高校の資格取得や外部講師を招いた学習をしている。今年は中学生を対象に能登・金沢・加賀地区で希望者による英語学習の機会を土曜日に持つ新規事業を計画している、との説明がなされましたが、昨年度から地教委独自に実施の動きが出始めており、これが学力向上に特化されるようなことがないか引き続き調査が必要です。
（３）今年度も県教委は国の事業の活用で、小学校3,4年生は習熟度別授業と35人学級の選択制、5,6年生は習熟度別授業のみとされ、県独自予算は計上されていません。参加者からは教育現場で最も要望が大きいのは、少人数学級だとの認識はあるのかと質問が出されました。県教委は実際に該当校すべてが35人学級を選択していることから、要望は理解しているが、加配の予算要求が認められないことを明らかにしました。全国的には秋田・山形・福井など独自に事業を展開している所もあり、石川県の姿勢が問われます。
その他、以下のような意見が出されました。
① 奥能登地区で地域に縁のない新規採用者が住宅確保に苦労していると聞くが便宜を図ることができないのか。②「学びの力」をつけると言われるが、それが目に見える学力に矮小化されていることが悲しい。現場では圧迫感を受けており、スクールカウンセラーの配置と言っても、マッチポンプのような気がする。③ 現場の皆さんは多忙化で疲労が増している。地教委では研修や事務作業の軽減を始めている所も出ているが、この予算にはそうした配慮がなされていないのではないか。
