5月25日、第1回「教育政策」研究部会、翌26日に「平和教育」研究部会が開催されました。それぞれ新研究員を紹介し、2016年度の研究課題を確認しました。
「教育政策」部会では、新たに「育鵬社教科書がもたらす現場の状況を把握し、2017年度の小学校道德教科書に再び育鵬社を採択させない取り組みを進める」などを加えました。「平和教育」部会でも「安保法制に関する問題点を明らかにする」「『新たな平和教育に関する提言』が教育現場で生かされるよう研究を進める」などが加わりました。
4月に教育総研ではブックレット「読もう考えよう育鵬社教科書」を発刊し、両部会の部会長が執筆を担当したことから、それぞれに研究部会後半は学習会に充てました。教育政策部会長・半沢英一さんは、歴史教科書に関わり、こまかい間違いが実に多い、とにかく「日本」に引きこもる、都合の悪い事実は言わない、など、公民教科書では、憲法違反の神道を奨励、拉致問題の政治利用、などを指摘し、具体的な記述を例に解説しました。
平和教育部会長・小南浩一さんは、歴史教科書では、昨年8月の戦後70年安倍談話に共通する歴史認識で書かれているとし、日露戦争の過大な評価、「国民とともに歩んだ昭和天皇」像は真実に基づいているか？など、教科書記述に基づく解説がなされました。
「教育政策」部会では、今年度の公開研究講座を育鵬社教科書が採択された加賀市、小松市、金沢市での開催を計画しています。加賀・小松では教科書問題を考える市民団体がすでに活動され、今回教育総研と共催の形を取ることとしており、金沢でも同様の市民団体が結成中です。現在決定している学習会は以下の通りです。
7月30日(土)14:00～16:00 小松市集会（白江町第一地区コミュニティセンター）
8月20日(土)14:00～16:00 加賀市集会（アビオシティ研修室）
