7月30日、小松市において「教科書問題を考える市民の集い」が開催されました。参加者は94名、そのうち現職教職員以外から36名の参加がありました。この集会は小松の市民組織「教育を考える会・小松」（以下、考える会）と共催し、教育総研の公開研究連続講座としても位置づけています。
冒頭、挨拶に立った「考える会」代表の辰巳國雄さんは、自らが受けた戦中教育の体験と父親の出征に触れ、育鵬社教科書が当時の教科書と同様の歴史観で書かれており大変危惧している、と指摘されました。「考える会」は昨年の採択にあたり、教育委員会・教育長に、採択前の申し入れに始まり、採択後には経緯の不透明さに抗議する質問書を提出しています。
田村光彰・教育総研所長が講演を行い、①育鵬社教科書は、相手の主張を書かず、「異なる見解」に触れていない。それは領土問題など多数にわたり、被害者側や相手にも視点を移すという教育の初歩的方法が欠落している。②その「異なる見解」を授業で提示すれば、この教科書を「反面教師」として利用できる。③前回育鵬社を採択しながら、今回採択しなかった自治体での取り組みにふれ、その運動に学ぶべきだ。との趣旨で、具体的事例を紹介しました。
質疑では、事態の重要さから、様々な立場から意見が出され、この問題の重要性を再確認する集会となりました。次回の学習会は8月20日、加賀市を会場に開催予定しています。
