8月23日は第2回教育政策研究部会でした。今回のテーマの１つは「全国学力調査、文科省通知をめぐる対応」。4月28日付けのこの文科省通知、調査直前に学校現場では授業時間に「過去問」をさせるなどの状況があり、県教委に調査の趣旨を逸脱しないよう対応を求めたものです。特に学校現場では、文科省指摘にある、数値データを上げるための様々な手立てが強制され、納得のいかない業務に不満の声が高まっていた最中の通知でした。6月議会では石政連議員を中心にそれぞれの議員が地教委に対し、この通知への見解と対応策を求め、研究部会では県・市いくつかの一般質問報告をいただきました。概ね各教委は過去問実施を指示していないし、調査の趣旨を逸脱した状況にあるとの認識はしていない、との答弁をしています。こうした現場感覚との乖離をどうしていくのか、今後の課題となります。
2つめの課題は「土曜授業」です。県内では5市町が何らかの形で実施に踏み切っています。これは国が2013年に法改正し、土曜日に授業を行うことを可能としたものです。教育総研では、実施要項を取り寄せ、そもそも土曜日に授業を実施することの意義は何か？結果的に学力向上に特化されたものになっていないのか？子どもたちの活動を制限していないのか？教職員に過重な勤務を強いていないのか？などの視点で議論しました。多いところで年間10回、文科省の示す、地域の多様な支援を受け「子供たちにとって豊かで有意義な土曜日の実現」がなされているか、様々に課題が見えてきました。
