11月24日、第3回平和教育研究部会を開催しました。協議事項は9月25日に実施したフィールドワークと公開研究講座の総括。当部会が続けている戦争体験の証言会も、該当者が年々少なくなる中で、貴重な取り組みとの評価がある一方、主催者側からの明確な歴史認識を提示していくことも必要との意見が出されました。また、部会の協議の中で、育鵬社教科書が教育現場に入る事態を受けて、近現代史を正確に学習する必要があるとの指摘があり、部会長の小南浩一さん（兵庫教育大）から、「日本人はなぜ戦争を始めたのか？」との提言がありました。明快なパワーポイント資料が準備され、若い世代に伝えていく機会があればとの意見が出されました。なお、公開研究講座の講師・宮岸清衛さん（北陸満友会）の講演を収録したDVDが完成（映こま・本瑞昭さん編集）し、教育総研のライブラリーに貸し出し用として登録しました。
11月16日は第3回環境教育研究部会。研究課題「身近な環境を知る」を受けて、今年度は防災教育に視点を当ててきました。今年は熊本・鳥取と活断層による大規模地震が起きており、8月に国が活断層の地震を引き起こす確率の標記を見直し、森本・富樫断層が最高ランクＳに位置付けられたことから、部会では「地震防災教育」の在り方について提言を、年度内に取りまとめることにしています。なお、8月に実施したフィールドワークと青木部会長による講演会は、この森本・富樫断層をテーマとしたものであり、部会で協議し、すでに作成済みのDVD映像をこの度ユーチューブに載せることとしました。
11月18日は第3回教育政策研究部会。1点目は本年度の課題、「子どもの貧困対策」について、金沢市議・山本由紀子さんより、金沢市が始めた施策、「子どもの貧困対策チーム」設置について説明を受けました。2点目は全国学力調査の実態把握です。4月に過剰な学力競争になっている実態の見直しを求めた文科省通知が出ているものの、教育現場では目立った対応が見られていません。部会では「県評価問題Ⅰ」が実施される前に記者会見を予定しており、提示する「声明」の検討を行いました。なお、部会では例年実施している「小中学校教育費等に関する調査」を県内19市町に依頼し、現在集約中です。
