12月2日、第3回教育政策部会で検討した「全国学力・学習状況調査の廃止を求める声明」を記者会見の場で報道各社に公表しました。この会見は県教委が作成する実質的プレテストである「評価問題Ⅰ」が、小学校5年生と中学校2年生を対象に毎年県内一斉に実施される直前に開催したものです。
今年度は初めて記者会見前に県教育長に申し入れを行いましたが、対応した県教育指導課長は、「様々な立場の意見は聞いていきたい」としながらも「評価問題は活用力を育てるため実施するもので、プレテストではない」との認識を示しました。 記者会見には教育総研として、半沢部会長、盛本県議、古河が、報道側からは新聞3社（読売、北国、北陸中日）が参加しました。
各社には、今年度の新しい事態として、4月に学力調査の「事前練習」をめぐって、文科省が通知を出したものの、県内教育行政はどこも明確な対応を行わなかったことや10月の文科省の結果公表で、石川県が3教科にわたり、正答率全国1位となったことで、さらに教育現場への負担増を懸念している等、について説明しました。加えて、「学力向上策」が子どもたちの学ぶ意欲に影響を与えており、先頃発表された不登校の実態（小学校5年生に顕著）にも現れていることも指摘しました。翌日、参加3社にはそれぞれに記事の掲載をしていただきました。
声明文（ＰＤＦ）gakuryokuseimei
