防災教育で「提言」まとめる

 2016年度各部会の研究協議が随時終了しています。このうち、第4回環境教育研究部会は3月1日に開催されました。当部会は今年度、身近な環境に視点を当てたテーマを設定し、中でも今年度は熊本や鳥取で大規模な地震が発生したことから、「防災教育」を焦点化してきました。
 8月のフィールドワーク・公開研究講座では森本・富樫断層を取り上げ、研究部会で行政や学校の防災計画を資料に協議を重ねてきました。こうした経過を受け、最終研究部会で部会長起案の「提言」を確認しました。「提言」では、冒頭に石巻市立大川小学校の判決(2016.10.26)では、「想定を超える大きな災害であっても、児童生徒の避難誘導に教職員の責任がある」とされたことを取り上げています。また、各学校がおかれた環境を理解した上での学校防災計画や防災訓練の必要性、防災教育を通して地域環境を理解すること、そして「脅しの防災教育」からの脱却も指摘しています。この「提言」は教職員に向けたものですが、当然、行政や地域との協働が欠かせないことから、教育総研ではこの「提言」を教育委員会にも送付することとしています。

             2016環境部会提言(PDF)            

 

 

 平和教育研究部会では、平和を脅かす事例として、今年度後半から育鵬社中学校歴史教科書における戦争記述について分析検討を始めています。3月3日に開催された第4回平和教育研究部会では、「満州事変」「日中戦争」「真珠湾攻撃」「アジアの植民地支配」等、項目を分けて、東京書籍版と比較検討しました。読み込むと、すべての項目にわたり、日本の加害性をできるだけ薄めようと腐心する記述が鮮明になってきます。部会では来年度も継続して協議を進め、この教科書への批判の声に応えていくこととしています。

 

 

 

 

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