教育総研が発足以来続けている、県内自治体における教育予算等調査の結果が集約され、3月7日の第4回教育政策研究部会で検討協議を行いました。
「子どもの貧困」問題にかかわり、本県でも就学援助率が一貫して上昇傾向にあり、昨年度は一時収束状況となったものの、今年度は再び上昇に転じています。特に中学校で10市町が10％を超えていることが特筆されます。また、国の貸与型奨学金の返済が社会問題化している中、県内では15自治体が制度を持ち、そのうち9自治体が「給付型」を実施しています。未実施は今年度１つ減り、4自治体となり、制度の設立と給付型への完全移行を求めねばなりません。
2015年度決算にみる学校図書館図書費は自治体の努力で、国の基準財政需要額を達成する自治体（小中とも達成4市3町）が前年度比で1自治体減少したものの、全体的には予算配当が充実してきました。ただ、ここでも中学校への配当がさらに求められます。
図書館司書配置状況については、昨年未配置の１町が配置を決めたことで、すべての市町に配置が実現しました。また専任司書も昨年度より6名増加、すべて専任化している自治体は１町増え、４市１町となりました。一方では非正規職員が多数（91％）を占めていることが大きな課題であり、雇用の不安さに加え、待遇にも課題が残っています。
この調査結果は、協力いただいた自治体に送付するとともに、報道要請も行いました。なお、このHPには研究部会サイトに結果を掲載します。
