5月30日、事務局・研究員12名が参加し、県議会会議室を会場に、2017年度県教育予算説明会が開催されました。県教委各課の担当者から、昨年3月策定の「石川の教育基本計画」に基づき、子どもたちの確かな学力の育成や教職員の資質能力の向上等を目指すため、適切な予算編成を行ったとし、新規事業を中心に説明を受けました。
参加者からは以下のような質疑が出されました。
（１）注目されたのは、「研修のボリューム削減により子どもと向き合う時間の確保」を行うとして、教育センター研修を中心に15%削減するとの提案です。その分、校内研修を充実させるとのことでしたが、現場教職員としてその実感があると思うかとの問いに、今は年度当初であり、年間通して受け止められるものとの見解が示されました。
（２）石川県は今後10年で半数が入れ替わる状況にあり、この世代交代を乗り切るため、教育センターを教員総合研修センターに改組、いしかわ師範塾との連携を打ち出しています。この師範塾、実質的な採用前研修にあたり、説明パンフには受講すると採用に有利と受け取れる表記が見られるとの、指摘を行いましたが、県教委は実践的な指導力を養成するものであり、採用枠を作っているものではないとしました。ただ、すでに現場で多忙な業務をこなしている講師が不利な状況にならないよう要望を出しました。
（３）今年も「学力向上プログラム」の推進として、評価問題の作成が予算化されています。この間、教育総研として全国学力調査に対する、県ぐるみの事前テストと指摘してきました。12月、2月の2回のうち、特に12月実施の評価問題は「学校査定」に使われており、現場では「事前テストのための事前学習」が実施されていることに見解を求めましたが、県教委として把握していないとの立場を崩しませんでした。参加者からは長時間労働を引き起こす最大要因がこの学力向上策であるとの指摘を行いました。
（４）今年度も依然、国の事業の活用で、小学校3,4年生は習熟度別授業と35人学級の選択制、5,6年生は習熟度別授業のみとされています。参加者からは5年生に不登校が多くなっていることをどう考えるのか、せめて選択制にすべきではないかと指摘しました。県教委は国の事業として実施してほしいとし、現場の切実な要望があっても予算配置をしない県の姿勢が問われます。
（５）その他、以下のような質疑がありました。
- 新指導要領に基づき、アクティブラーニングを取り入れた授業研究として、小中高に推進校が指定されています。この授業法、準備に大変時間がかかることがすでに明らかになっており、加配をしない限り学校現場は動かないことを指摘しました。
- 新指導要領に伴う小学校の英語授業の充実に、先行実施の推進校を指定しています。しかし、県教委は小学校には英語専科を配置せず、担任が対応するとしています。担任の負担増に加え、子どもの「英語嫌い」が増幅されないか懸念があります。
