学校の「働き方改革」に前向き

 10月4日、教育総研の恒例行事である地教委視察を今年は小松市にお願いしました。教育総研からは田村所長を始め、9名が参加しました。
 冒頭に挨拶に立った石黒和彦教育長は、学力の定着向上策はあくまで人づくりの視点を大切にしている。また、教職員の「働き方改革」にとり組んでいるとして、「足し算・引き算」の視点で、子どもたちのために何かを足せば、その分何を引くか考えていく。中学校の超過勤務が平均82.7%となっており、2.7時間(3.3%)の業務改善にまず取り組むと述べられました。
 教育委員会事務局からの報告は、まず学力向上対策、全国学力調査結果は県内でも「概ね良好」、これからも授業改善をすすめ、「分かる授業」への取り組みを進めている。具体的には小規模校同士の連携を図る「学力向上パートナーシップ事業」、希望者を集めて、苦手単元克服をめざす「こまつチャレンジスクール」を土曜日に開催、講師に退職教員をお願いしている。2点目は「いじめ対策」。認知件数が増える現状で、市内の子どもたちが横断的に集まり話し合う、「中学生サミット」の取り組みが紹介されました。 中でも最も時間を費やしたのが「働き方改革」への取り組み。今年から実態把握は県統一の様式で行った、その結果、中学校の時間外勤務実態が明らかに、80時間越えが51.6%、その内30.3%が100時間を越えている。その要因が部活動にあるとして、毎週日曜日を休養日とした。そのことで子供たちの様子も変わってきたとのこと。教委として校外研修の削減や外部人材の活用に取り組み、各学校でも「ノー残業デー」の設定や会議のスリム化に取り組んでいる。「働き方改革」は「意識改革」との認識でとり組んでおり、市教委内に「業務改善対策チーム」を立ち上げていくとのことでした。

 
 質疑もこの「働き方改革」に集中し、「80時間超え」自体が問題で、80時間なら良いという問題ではないのではないかとの問いに、教育長はその認識だと答弁。部活動の日曜日休養の状況や効果については、大会もあることから、年間6回の上限を認め、必ず代替休養日を取ることとしている。子どもにとっても休養の大切さは科学的な裏付けもあり、従来の認識を変えねばならないと思っている、とは現場体験に基づく教育長の認識でした。業務改善の具体的例として、教委として担当者会を1/3に削減、学校の研究発表会への「動員」は止めにして、校内研究に切り替えた。また、2校をモデル校にして業務改善に取り組んでいる。また、質問に答えて、時間外勤務に学校間格差があることを認め、対策を講じていることや、新指導要領で謳われた小学校英語には、教えやすい教材開発と英語ボランティアの活用を図っていくことも紹介されました。
 限られた時間内での質疑でしたが、全国的な課題となっている教職員の働き方改革、小松市の本気度がうかがえるようでした。学校現場は課題山積、小松市教育長の掲げる「意識改革」、子どものためとして無制限に時間を費やしてきたことへの問い直しが求められていると思われます。

 後段は教育委員会が所管する「サイエンスヒルズこまつ」を視察しました。2014年全館がオープンし、2016年に入場者が30万人を突破しています。「理科、科学大好き青少年を育成する」等のコンセプトで、コマツの広大な工場跡地の一部を活用し作られたユニークな施設、中心のドームではプラネタリウムや3Dシアターも上映されています。また、県内大学、宇宙・天文関連機関、小松市関連企業、と連携事業も進められ、興味ある講座も開催されているようです。学校には体験学習の呼びかけや定期的に講座も用意されており、ボランティアとして退職理科教員も係わっているとのことでした。理科離れが何かと問われる中で、こうした拠点施設があることがすばらしい!参加の自治体議員も大いに感動していました。

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