9月30日～10月1日、福井県越前市を会場に「地方自治と子ども施策・全国自治体シンポジウム2017」が開催されました。この集会は、子ども施策のあり方や子どもにやさしいまちづくりの展望を見いだすため、自治体関係者や研究者、子ども施策に係わるNPO等が連携することで、2002年から開催されているものです。ちなみに、2010年度第9回は、「子どもの権利条例」が施行されている白山市で開催されています。
全体会では冒頭挨拶に立った実行委委員長の荒牧重人（山梨学院大学）さんは、今回の全体テーマは「市民自治で創る子どもにやさしいまち」、今、子どもをとりまく基盤や環境が依然として厳しい。その中で適切な支援を行うためには、子どもの権利を基盤にした地域コミュニティをどう創り出すかが大切であり、その課題は行政だけで達成できるものではなく、子どもを含む市民参加・市民自治でとり組まねばならない、と集会の意義を訴えました。今回の会場、越前市は2012年に「子ども条例」を施行しており、地域関係団体、市民、行政が連携して「子どもにやさしいまち」に向けて施策を展開している自治体です。
全体会シンポジウムには愛知県豊田市から施策の実現に参加している子ども会議メンバー、長野県松本市から子どもの居場所づくりにとり組む自治体担当者、越前市からは「市民立」の養護施設を自治体協働で立ち上げた取り組み報告がなされました。とくに子どもの意見を施策に実現させてきた豊田市の中高生の率直な発言が注目されました。会場からは、地方議会がどのような役割を果たしてきたのか、また学校現場との連携の難しさも質疑に出されています。
会議の2日目は「子どもの相談・救済」「子どもの虐待防止」、子ども食堂も課題とする「子どもの居場所」など、テーマ別に8分科会が開催され、教育総研からはのべ4名が参加しました。
