競争原理をもたらす全国学テ廃止へ「声明」

12月1日、教育政策部会(半沢英一部会長)、「全国学力学習状況調査の廃止を求める声明」(以下、「全国学テ」「声明」)を記者会見で発表しました。会見には6社が参加し、翌日2日の朝刊で3社が報道しました。この会見の前に、県教育委員会に会見の趣旨を説明、学校指導課(堀田葉子課長)を通して県教育長宛にこの「声明」を届けるよう要請しました。この会見は全国学テが悉皆とされたことも加わり、文科省が説明する趣旨とは逸脱した状況にあるとして毎年この時期(県「評価問題」一斉実施前)に行っています。

声明では、本年3月、福井県池田町の中学2年生が自殺するという痛ましい事件を取り上げ、その背景に学校現場が学力偏重になり、子どもたちには息苦しい状況にあったと指摘。昨年4月の当時の馳文科大臣の指摘で出された、過度な事前練習を自粛する通達も事実上無視されていることにも触れ、2回も県ぐるみで事前練習(県「評価問題」)を繰り返す、石川県の実態を明らかにしました。結果公表が生み出す過度な競争主義に追い込まれる子どもたちの負担、採点業務やその分析など、理不尽な業務で教職員の長時間労働に拍車をかけていると指摘しました。
参加した記者からも文科省の結果公表時に「全国トップクラスの成績」との報道を行っているが、その背景についてはさらに取材をしていきたいとの声もありました。当日提出した「声明」についてはPDFで添付します。

1712学テ記者会見記事(PDF)

1711学力調査声明(PDF)

    

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