3部会、今日的課題で研究協議

11月21日、3回教育政策研究部会が開催されました。今回の主要研究テーマは小中学校の学習指導要領の改訂、小学校は2020年、中学校は2021年実施、2018年度より移行措置が始まります。特に小学校が劇的に変わります。1つは英語教育の導入、3.4年生に35時間の「英語活動」、5.6年生に現行35時間に35時間を上乗せして、評価を義務づける「英語教育」に、内容は中学校1年生の前倒しをすることになります。しかし文科省は専科教員を配置しない方針で、担任の負担が増大することは間違いありません。増えた時間をどう位置づけるのか、「カリキュラムマネジメント」と称し、学校に丸投げになります。結局夏休みの縮減や土曜授業の復活が心配されています。教職員の働き方が問題となっている中での今回の改訂、解決されるべき課題が山積しています。第4回は「子どもの権利条約」に係わる施策について、研究を進める予定です。

11月22日は環境教育研究部会。今回は研究課題にもある福島第一原発事故がもたらす諸問題がテーマに。9.30~10.1平和運動センター金沢が企画した「フクシマ現地研修会」に参加した新保正事務局長の報告がありました。事故から6年、仮設住宅の窮状、「いわき放射能市民測定室たらちね」の訪問、大熊町や富岡町での放射性廃棄物の処理施設見学、未だ帰還困難地域がある一方で着々と進む避難解除措置など、先の見えない実態報告がなされました。次回は昨年に引き続き、現場の実践を呼びかける提言を検討する予定です。

11月30日は平和教育研究部会。今年の平和教育の取り組みを総括した後、部会長の小南浩一さんによる講座、「育鵬社教科書と学び舎教科書の比較」がありました。学び舎教科書は現職教員や退職教員が中心となって出版社を設立し執筆されたもの。子どもの側に立ち、問いや疑問がわいてくることを目指した教科書です。育鵬社にはない、琉球(沖縄)やアイヌ、蝦夷など少数派の人々の歴史が書かれていること、ユダヤ人の迫害や抵抗運動(レジスタンス)、南京大虐殺や従軍慰安婦問題にも言及しています。これに対し育鵬社教科書は「日本人としてのアイデンティティ」を押しつけるものであることを改めて確認しました。また、「学び舎」教科書を採用した私立灘中学校に「反日教育」と決めつけた抗議ハガキが寄せられたことの報告もありました。当部会も年度内に改めて平和教育への提言を検討する予定です。

    

katudoimg

contac01

itiran-bot

kyozailink

アーカイブ

Count per Day

  • 48966総訪問者数:
  • 28今日の訪問者数:
  • 37昨日の訪問者数: