実践に活用できる「提言」2つ

2月21日、第4回の環境教育、3月1日、平和教育のそれぞれ研究部会が開催されました。ともに今年度の総括を確認し、現職組合員に向けた「提言」について協議しました。
 まず、環境教育提言では、青木賢人・部会長から、「身近な環境を理解することが防災教育につながります」との提言を受けました。当部会では2015年度には身近な環境に注目した環境教育の勧め、2016年度は環境教育と防災教育の連携の勧め、(それぞれ教育総研HPに掲載)を行ってきています。今年度の提言は頻発する自然災害(石川県も決して例外ではない)に対し、教職員が常に新しい情報に対する感度を高く持ち、災害を「自分ごと」として感ずる必要があると指摘されました。
 現場では何から、どこから手を付ければ良いか分からないとの声があり、今回は過去2年間の提言を補完する意味で、地域の災害やその背景となる環境を理解するために公開されている様々なデータに関する情報提供を行うこととしました。提言で紹介された様々なデータについては、別途研究部会・環境教育サイトに掲載しますので参照下さい。

掲載例、【現在の地域の自然の特徴を把握する】として、
〇土地条件図・治水地形分類図 https://maps.gsi.go.jp/
【地震・津波関連】として、
〇都市圏活断層図                  https://maps.gsi.go.jp/ など、
多様で興味深い情報が紹介され、URLから直接そのHPに入れるようにしています。

 

 今回の平和教育提言ですが、2015末に「新たな平和教育に関する提言」を取りまとめ、各支部の教研活動等で紹介いただきました。
    以来2年経過し、平和をめぐる情勢の変化(安倍内閣による改憲の動き、沖縄基地問題など)や学校の多忙化や窮屈なカリキュラム編成という現場の状況、一方では県内全市町が「平和首長会議」に参加するという事態も生まれており、行政の施策も少しずつ広がりを見せています。提言では「平和教育」から「平和学習」へ、「8.6、8.9を中心とした平和教育」だけでなく、多様な学習の場でも「平和学習」は可能、行政との連携、等の指摘を行っています。この提言も改めて、研究部会・平和教育サイトに掲載しますので、ぜひ活用をお願いします。

新たな平和教育の提言PDF(改訂版)

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