加賀と金沢、市民の会がオンドク会

   

  3月4日(日)、「子どもと教育を考える加賀市民の会」(以下:市民の会)が主催する学習会が開催されました。今回は2018年度から加賀市の小学生が使用する道徳教科書が、教育委員会でどのような議論を経て採択されたのか、非公開とされた教育委員会の議事録をもとに音読形式で再現されました。特に加賀市では、採択委員会で、第1候補「光文書院」、第2候補「日本文教出版」とされたものの、結果的に「教育出版」に決定されたことが問題視されてきました。この「教育出版」教科書があの中学校社会科育鵬社教科書の編集員が関わっていることが明らかになっており、掲載教材に批判が出されていました。学習会の中で音読が進められ、ある特定の教育委員から教育出版を推薦する発言が繰り返され、進行役の教育長が採択への流れを作っていく過程が明らかになりました。結果的に採決3:1(教育長は採決に不参加)で採択と、言わば教育委員の独断で採択されたことになりました。市民の会では育鵬社教科書から続くこの事態を重大な問題と捉えており、来年度の中学校道徳教科書の際にも同様のことが繰り返されないよう、運動を強めたいとの確認が改めてなされました。
 また、同日同時刻に「子ども未来☆教科書@かなざわ」(略称:こみきょー)もこの小学校道徳教科書採択時の教育委員会議事録の音読会を行っています。金沢市は結果的に研究員や採択委員会での意見が尊重された採択となっていますが、音読を聞いた参加者からは教育委員の価値観が反映されることになり、どんな人が選ばれるのかが大切だ、との感想が寄せられています。

   なお、2月25日には同じく加賀市を会場に、「子どもと教科書全国ネット21・北信越ブロック学習交流集会」が開催されています。集会には事務局長・俵義文さんが講演にたち、「安倍『教育再生』政策は子どもたちをどこに導くのか」とのテーマで講演を行いました。

   俵さんは、安倍首相の言う教育再生とは何を「再生」したいのか、その狙いは教育基本法の改定にあり、今回の道徳の教科化につながっている。「特別の教科」に位置づけたのは、「筆頭教科」として、他の教科をコントロールする役割を担うことになり、戦前の「修身」の復活につながると指摘されました。教科書が検定となり、道徳が学問を背景としていないことから、結果的に国が定めた徳目を教え込むことになり、評価を伴うことから教育現場が大変なことになると訴えられました。

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