県内各地教委への教育予算等調査の分析結果について、第4回研究部会で協議を行い、3月中に協力をいただいた11市8町の教育委員会に発送しました。
「子どもの貧困」問題にかかわり、本県でも一貫して就学援助率が上昇傾向にある中、ここ数年は下げ止まり傾向になっています。2017年度は県内受給者の半数を占める金沢市が数値を下げていることがその原因と考えられます。ただ、10%を超える自治体が小学校で6市町、中学校で11市町と中学校で大きな数値となっています。
自治体独自の奨学金制度については、国の貸与型奨学金の返済が社会問題化している中、県内では15自治体が制度を持ち、その内9自治体が「給付型」を実施しています。未設置は4自治体と変わらず、制度設立と「給付型」への移行を求めねばなりません。
教育総研が発足以来とり組んでいる学校図書館図書費は自治体の努力が見られるものの、国の基準財政需要額を達成する自治体は前年と同様に7市町となっており、やや固定化状況を示しています。ここでも中学校への配当がさらに求められます。
図書館司書配置状況については、一昨年未配置の１町が配置を決めたことで、すべての市町に配置が実現しました。しかし、専任配置数については今年度やや減少となりました。これは小松市が5名を2校兼務にしたことが大きく影響しています。県内では5市町がすべて専任化しており、中能登町が新たに専任で全校配置を実現しました。一方、依然非正規職員が多数（89.6％）を占めており、7市町が雇用の際に資格を条件としていません。このことが雇用条件に影響していないか検証が必要です。教育総研では今後とも「専任」「フルタイム勤務」「正規雇用」を自治体に働きかけ続けて行きます。
なお、詳細データについては研究部会「教育政策」サイトに掲載します。
