長時間勤務改善、実感とまだまだかい離

   

    5月28日、事務局・研究員10名の参加で、県議会会議室を会場に、2018年度の県教育予算説明会を開催、県教委各課の参加で、新規事業を中心に説明を受けました。今年度は主要施策として、初めて教職員の長時間勤務が取り上げられ、「教職員が心身の健康を保ちながら教材研究・授業準備や子どもたちと向き合う時間を十分確保するため、教職員の多忙化改善に向けた取り組みを進める」とした課題が挙げられています。

    参加者からは、まずこの長時間労働改善にかかわる施策に質疑が集中しました。 ① 具体的には、モデル校を設置(小中高各3校)して業務改善の実践・検証する、部活動指導員配置48人・授業には携わらないスクールサポート30人をモデル配置する、としています。参加者からは、今年度は4月当初から講師不足で欠員からスタートした所もあると聞く。これは教育現場の状況にしり込みしているのではないか。またスタッフが配置されていない所の状況は変わっていない、県教委は3年後に超勤改善目標を設定しているが、達成できるとは思えない。現場では管理職が帰宅を促すようになっているものの、業務が減っていない中では持ち帰り仕事が増えるだけだ。との実態が明らかにされました。 ② 県教委は、実態として部活動指導が大きな要因となり中学校が長時間勤務となっている。また教頭や主幹などの中間管理職、若い世代への負担増などが特徴的との実態を明らかにしました。県教委として昨年度研修の15%削減を行い、さらに今年度初任研は3日、2年研は1.5日削減した。学校訪問の回数削減、研究推進校はほとんどなくした。現場には会議や学校行事の見直し、研究発表の紀要の簡略化や採点業務の時間確保なども求めているとしました。 ③ 今年も教育現場からは業務改善の実感があまり感じられないとの声が教育総研にも届いています。参加者からは学校現場に業務軽減の施策が伝わっていない、学校任せではなく、県教委が直接指導すべきではないか、学校閉庁日の対応も「勤務を要しない日」にならないのか、との意見も出されました。まだまだ建前と実態とのかい離、県教委の「本気度」に疑義がだされました。

    毎年指摘をしている全国学力調査に加え、県が進める基礎学力調査や評価問題の実施について、現場ではこの対策に依然時間が取られている。子どもにもネガティブな影響が出ており、教育という名に値しないと指摘が出されました。また、福井県では県議会が事態の見直しを提言している。石川県でも対応すべきだとの意見に、「評価問題」は2月実施分についてはウエブに掲載することにし、市町に実施の判断をまかせているが、12月分は従来通り(結果の報告を求めることも)実施したいとのこと。長時間労働と学力調査の関連は認めたくないとの姿勢は依然変わっていません。

    その他、新学習指導要領、特に英語教育対策として、3.4年生の英語活動、5.6年生の英語教育、中学校のオールイングリッシュによる授業を小中各9校のモデル校で実践研究するとしています。また、小学校3.4年生には選択制としながらも少人数学校を認め、依然5.6年生は習熟度別学級のみとしていることには、より効果的との立場を変えず、この項には単独予算は今年も0で、県教委として実施主体は国との説明を変えませんでした。 

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