5月31日、第1回の環境教育研究部会が開催されました。
今年度は3名の新研究員を迎えたことから、2015年度から3年にわたり、部会で議論を積み上げた「提言」を再確認しました。環境教育・学習というと、とかく「地球温暖化問題」「生物多様性の減少」「オゾンホール問題」など、「グローバルスケールの問題」に意識が行きがちです。部会では身近に視点を据えた環境学習を提唱してきました。2016年度は熊本地震、鳥取県西部地震が発生、能登半島地震から10年という年にあたりました。いわゆる「防災教育」が「脅し」にならず、自然災害が多発する日本列島にあり、その被害も「いなす」ように受け止める環境学習が必要と提言しました。2017年度は身近な環境理解が防災教育に繋がるとして、様々な情報紹介を行ってきました。
今年4月26日、宮城県石巻市立大川小学校の津波被災をめぐり、仙台高裁は「事前の防災対策」の過失を認め、学校側に地域住民の知識や経験を超える高度な防災対策を求めました。判決によれば、学校が「地域の防災センター」としての機能を持つことが求められる一方、教職員が高度な知識と経験を持つことが必要となります。学校の多忙化が大きな社会問題となっている中で、「対応できない」との声も上がっています。
石川県も自然災害とは無縁ではありません。学校防災、子どもたちの防災教育の現状を部会では引き続き協議・研究していくことが確認されました。なお、8月に開催予定の公開研究講座は会場を小松市とし、地域環境と災害を考える公開講座とフィールドワークを行います。
