小松市・加賀市の教育委員会が中学校道徳教科書として、「日本教科書」を採択したと発表したことに対し、いしかわ教育総合研究所（以下：教育総研）は9月21日、抗議文を田村光彰所長、半沢英一部会長、古河尚訓事務局長が、小松には「教育を考える会・小松」の皆さんとともに浅村起嘉市議、加賀には林俊昭市議も同席し、両市に提出しました。
この教科書会社は、安倍首相のブレーンである八木秀次氏やヘイトスピーチ本出版で知られる晋遊舎の会長も代表取締役を務めてきた、極めて政治色の強い出版社です。教育総研では全国的なネットワークの中で、同教科書が差別性や歴史を歪曲した教材を掲載しているとの情報を得る中で、教科書展示会に当たっては、その旨意見反映をするよう呼びかけを行ってきました。9月に入り、全国580余の採択区数の内、僅か3地区（他の1つは栃木県・大田原市：9/20現在）しか採択（全中学生数の0.2％）されないという、極めて異例の事態となっています。
小松市では石黒和彦教育長も参加しました。別紙抗議文を読み上げた後、採択理由に石川県関連の教材が多いとされたことに関し、田村所長は記載教材に八田與一が取り上げられているが、植民地支配当時の背景に全く触れていない等、歴史認識の問題性を挙げました。教育委員会事務局はどの教科書も文科省の検定を合格したものだ、との認識を示すに止まり、採択経過については議事録を見て頂き判断願いたいとのことでした。加賀市は加えて採択委員会の答申に沿った採択がなされたとの答弁がなされました。当日はマスコミからも参加頂き、TV1社、新聞2社が報道を行いました。
教育総研としては今後、採択に関する諸会議の議事録を取り寄せ、分析する中で不透明な採択経過がなかったか分析を進めていきます。資料として、県内９の採択区の状況と教育総研の抗議文を掲載します。
