10月10日、教育総研が毎年実施している、県内市町の教育委員会視察、今回はかほく市を訪問しました。教育総研からは田村光彰所長をはじめ12名に地元の塚本佐和子議員が参加、かほく市は事務局と山越充教育長、説明はすべて山越教育長が担当されました。
かほく市は2004年に3町が合併し、現在（2018.4,1）人口が35，182人、小学校6校、中学校3校、児童生徒数は2,823人とのことです。まず重点教育施策として紹介されたのは、外国語教育対応策、小学校全学年で35人学級の実施、特別支援教育支援員の配置、全学校に学校コーディネーター配置など、単独予算による人員配置の事業でした。さらに、教職員の多忙化改善策として、時間外勤務時間を「対前年度10％の削減」「3年後に80時間超を0にする」とされました。
質疑に入り、注目されている少人数学級については、市長が1番の施策にあげて、2013年度から5年生から実施し、14年度6年生に拡大してきました。現在は講師2名を雇用して実施、ただ、市採用講師は級外扱いとの制限があるものの、現場では喜んでもらっている。この事業はどこの教育現場からも強い要望があり、県内では他に白山市、内灘町で実施しているものの、やはり県が予算配置すべきと教育総研でも訴えてきています。
小学校に英語アシスタントを配置していることについて、雇用条件は市の臨時職員として英検2級取得者としているとのこと、新指導要領実施に向けてどの自治体も対応策が迫られている中、先進的取り組みとして評価の声が出されました。
他に教室へのエアコン設置については、5年計画で進めており、2020年度までに大規模改修に併せて完了したいとのこと、ただ教育長の私見として夏休み短縮の発言があり、議論となりました。また、学校コーディネーター（半日勤務の臨時職員）は学校行事の連絡調整や学校業務にも参加できるとしており、その成果に注目したい事業でした。
多忙化改善の取り組みについては、県共通の対応策に加え、教育センター研修削減、会議等への出席依頼削減、市指定研究見直し等をとり組むものの、教育長自身も模索中とされました。かほく市の教育施策には、できるだけ現場の要望に対応しようとする積極的な姿勢が伺え、評価されるものでした。
この懇談会を前に、教育委員会の所管施設「石川県西田幾多郎記念哲学館」を視察しました。かほく市は当市出身の世界的哲学者である西田幾多郎博士を道徳教育で取り上げるとして、教材化や哲学館の見学を進めています。館では難解なテーマをできるだけ分かりやすく展示に工夫がなされていました。ただ、参加者からは光（功績）の強調だけではなく、影（戦争責任）の部分も取りあげて行くべきではないか、また同様に当市出身の鶴彬にも目を向けてはどうかとの意見も出されました。
