10月20日（土）、富山県総合福祉会館（サンシップとやま）を会場に、「親と子のリレーションシップ2018inとやま」（通称：リレほく）が開催され、教育総研から事務局の古河が参加しました。この集会は、2011年から北陸三県の子どもに関わる団体が、連携し交流するために発足したもので、昨年は石川県の順番となり、白山市を会場に開催しています。
冒頭に挨拶に立った、代表の精神科医・明橋大二さんは、私たちが子ども支援の共通の土台にしているのは「子どもの権利条約」だ。ここには「子どもは〇〇する権利を有する」すなわち、子どもは権利の主体であるということ。とかく世間では、子どもに対する不信が吹き荒れており、大人は子どもをコントロールしようとする。その逆襲が、不登校、非行、心身症ではないのか。この集まりは、子どもの力を本気で信じることができるか、それを見つけるために開催されている。と問題提起されました。 全体会では、富山で活動している団体の報告、富山のこどもたちだけで作った「子どもが作るこどもの権利条例～これは「子ども」のための条例であることを忘れない～」の発表、午後からは4つの分科会が持たれました。
古河は第2分科会「話してみよう～不登校・ひきこもりのこと」に参加しました。この中で、高山龍太郎（富山大学）さんから、2017年2月に全面施行された「教育機会確保法」（通称：教確法）についての解説を受け、グループ討論を行いました。国は不登校児童生徒数を13万3683人（2018.2）としている。この教確法は不登校施策に法的な根拠を与え、保護者が就学義務違反を問われる可能性を減らし、子どものニーズに応じて義務教育をカスタマイズしてもよいとするもので、高山さんによれば、「給食（学校・学習指導要領）の苦手な子は、アラカルト方式（学校外教育機関の認知）で」というものだ、と説明されました。不登校は問題行動ではない、との位置づけがなされたことの意義はあるとのことでした。グループ討議には、子ども支援に関わる方や当事者の中学生も参加した交流ができました。
