第3回の各研究部会が11月下旬～12月初旬にかけて開催されています。
環境教育研究部会は11月20日に開催されました。今回のテーマは研究課題にもある「フクシマを考える学習会」。まずは日教組の交流会に参加した、事務局・谷内県教組書記長からの報告。福島県教組からは、教員側から放射線の危険性等を子どもたちに伝えようととり組むも、行政につぶされたり、原発関連会社で働く保護者への配慮に悩んでいるとの実態を聞く。「現実は現地に行かないと分からない」このことは改めて痛感したとのことでした。引き続き、平和教育部会から参加の大森和子さん、8月に平和サークル「むぎわらぼうし」の福島視察に参加しました。現地で福島原発告訴団の武藤類子さんや佐藤真弥さん、飯舘村で原発避難を余儀なくされた、長谷川花子さん、健一さん夫妻との交流や、放射線に対する新たな安心安全のプロバガンダセンターとも言われる「環境創造センター」の視察等が報告されました。移動中に見られる大量のフレコンバックやバスで通過した大熊町、双葉町、富岡町の放射線量の高さ、浪江町では新設された小中学校（10人の子どもに17人の職員）の視察、予算をかけた施設が誕生しても人が戻らない実態報告がなされました。
教育政策部会は11月27日に開催。報告事項で事務局が参加した「親と子のリレーションシップ2018inとやま」で報告された、不登校児童生徒に対応する教育機会確保法（教確法と略）についての確認。協議事項として9月に公表された中学校道徳教科書採択、日本教科書が全国3地区中2地区が石川県で採択、なぜ石川県が「狙い撃ち」されているのか、参加研究員の意見交流を行いました。また、既報した11月30日に公表する「全国学力調査廃止に向けた声明案」を検討しました。
