8月28日、第2回環境教育研究部会が開催されました。まずは8月17日のフィールドワークと公開講座の総括について、参加者は小松市在住の方も多く、感想には「いかに自分が地域の環境を知らなかったかを思い知らされた」「ハザードマップをきちんと理解しなければと思った」「自分の生活する場や勤務校の自然環境や防災対策について分かっている必要があると思った」「自分の所は大丈夫という気持ちがあったことに気づかされた」などの意見が多く出されていました。その中で、「学校が避難所として開設されたとき、時間外でもその学校の職員が退勤できず手伝わされた」「退勤中の職員が大雨洪水警報下に出勤させられたと聞くが、法的に問題がないのか」などの疑問も出されています。
研究協議では小松市から「避難所運営マニュアル」を取り寄せ、避難所として指定されている教職員がどのような対応を求められるのか協議しました。避難所開設時には「運営委員会」が設置され、その設置責任者に学校長がつくとされ、行政職員が運営に当たることになっています。では当該学校教職員はどうするのか、必ずしも明確にはなっていません。災害時の子どもの引き渡し等は想定されても避難所運営への関わりについては、事前の準備が必要だし、各研究員からは教職員が関わるとしたら、その法的な根拠も組合としては質すべきとの意見も出されました。
これより先、8月27日には第2回教育政策研究部会が開催されています。協議事項は2点、まずは中学校道徳教科書採択の情勢分析です。この間の学習会で「日本教科書」版に問題点が多く、教育総研では採択しないよう当該教育委員会に意見を集中するよう求めてきました。しかし、この間の中学校社会科教科書、小学校道徳教科書の採択状況から、採択が強行される懸念も払拭できていません。教育総研では日本教科書が採択された時には「抗議声明」を提出するとの確認を行いました。
次は全国学力調査・県基礎学力調査への教育現場対応です。県教組調査によれば依然、「テスト対策で学期はじめの週は授業が進められない」「働き方改革と言っても従来と大きな変化はない」また、子どもたちは「日々の家庭学習の増加や長期休みの宿題の増加」「支援の必要な子どもたちの負担が大きくなっている」との声が集まっており、学力向上策がもたらす課題は依然山積していることが確認されました。教育総研では引きつづき県教組と協力し、実態の把握と問題点を明確にしていくことにしています。
